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【2295702】『日本のマスコミの三つのタブー』

投稿者: 希望   (ID:oy06Axqsh7o) 投稿日時:2011年 10月 14日 23:22

ヘラトリ トピックス
世界の目を覚ます!

(第30号)『日本のマスコミの三つのタブー』 より転載




 この日本の国には、いくつかのタブーがありますが、その社会的影響力という点から言えば、"マスコミにおけるタブー"こそが、その最たるものと言えるでしょう。
大手新聞、テレビ局、通信社が、なるべく国民の目に触れさせまいとしている、彼らの
「三つのタブー」
について、今日は採り上げたいと思います。





 なぜ大手マスコミは、中国政府と報道協定を結んでいるのか?



一つ目が、1964年に日本の大手新聞・テレビ局等と中国政府の間で結ばれた、
「日中記者交換協定」
の問題です。
これは、関係者の間では有名な話なのですが、日本のマスコミが黙して決して語らないこと(あえて言えば日本の"恥部")です。簡単に言うと、
「中国国内(北京)に特派員を置かせてもらいたかったら、中国政府の意向に反した報道をしてはならない」
という取決めです。



実際、その翌年から始まった「文化大革命」に関する報道振りを口実にして、次々と日本人特派員を国外追放(産経、毎日)したり、場合によっては、スパイ容疑で逮捕・拘留(日経)したりしたため、北京に残るのは朝日新聞の特派員だけとなり、各社が震え上がることとなりました。



結果、(産経が部分的抵抗をしているようには見えますが)各社の報道は、現在に到るまで、みごとに中国政府の意向に沿ったものとなりました。
最近でも、先般の「中国新幹線衝突死亡事故」の遠因になったと言われている、中国鉄道省の前大臣(今年2月に更迭・現在取り調べ中)が、
「スイスの銀行の秘密口座に28億ドル(約2,100億円)の賄賂(わいろ)の入金があった」
として、
「中国建国以来最大の収賄である」
と、中国国内の在野系のメディアが報じていましたが、私は寡聞にして、このニュースを報道した日本の大手メディアを知りません。
ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズの3紙を毎日チェックしている人間からすると、
「日本の大手マスコミの、少なくとも中国報道の内容は、ほとんど人民日報並みだ」
(最近、産経を中心に若干の改善が見られますが)
と言い切って、ほぼ間違いないように思われます。
「私達は毎日、人民日報を読まされている」
と考えれば、事態を正確に認識できるでしょう。
この事実は、私のような人間が白紙の目で観ると、
「言論の自由を保障した日本国憲法違反」
に見えるのですが、これが「憲法違反」でないという説明を、是非とも大手マスコミの方に要請したいところです。






なぜNHK渋谷センターにスパイのたまり場?があるのか?



二つ目は、渋谷にあるNHK放送センターの建物内に、
「中国国営放送局である中国中央電子台(CCTV)の日本支局が、堂々と入っている」
ということです。(注)


これは、諸外国では、ちょっとあり得ない事態です。(例えば英国BBC放送など。)
「一党独裁国家のテレビ局や通信社は、情報収集・謀略の機能を兼ね備えている」
というのは常識で、主要な人事権は共産党中枢の中央委員会が事実上握っています。
ですから、普通の国は、こういうことはしないのですね。この場で、
「日本の過去の首相のうち、誰が中国のハニートラップ(異性の罠)にかかって、現存する総理候補のうち誰が、既にかかっているのか」
という話を持ち出すつもりはありませんが、それにしても、NHKの無神経振りには唖然とします。


それとも、2年前の映画『仏陀再誕』の中で、予言めいて描かれていたとおり、
「来たるXデイに備えて、テレビ局占拠を手引きする要員を、すでに招き入れているのだ」
とでも言いたいのでしょうか。
この点についても、NHKの明確な回答がほしいところです。








なぜ新聞だけ、独占禁止法逃れが許されているのか?



そしておそらく、この三つ目が、「日本最大のタブー」でしょう。

みなさんは、
「ほぼ新聞業界だけが、政治力を使って、本来、独占禁止法違反である「価格カルテル」を認めさせている」
という事実をご存じですか。(これを「新聞特殊指定」と言います。)



簡単に言うと、「値引きを法律で禁止して、新聞社だけが利益を確保できるようにする」ことです。
皆さんは不思議に思いませんか。スーパーに行けば、特売日というのがあって、安売り商品をウリにして、お店の創意工夫でお客を呼び寄せます。
同じように、例えばコンビニが、
「今日は読売新聞の特売日で特別に90円!その代わり、読売関連のグッズで特典があります!」
というようなことを、どんどん創意工夫して、自分の判断で売上げを伸ばしていくことを、自由主義経済は認めています。



ですから、このような小売店の自由な販売活動を制限することは、独占禁止法違反になるのですが、「新聞だけは例外だ」と、国会に認めさせているのですね。
しかし、常識で考えればわかりますが、こんなことをやっている諸外国はありません。


新聞関係者は、「日本の活字文化を守るためだ」と反論するでしょうが、最近の新聞は、「男性の精力増強剤」や「アダルトまがいのDVD」の広告まで掲載しているくらいですから、
「新聞こそが日本文化の守護神」などとは、客観的に見て、誰も思わないでしょう。



事態はもっと深刻です。
先程も触れた「中国新幹線衝突死亡事件」で、
「中国の在野系新聞はもちろん、政府系の新聞まで、政府に反旗をひるがえす」
という前代未聞のことが、今回起きました。


これは、中国版ツイッター(weiboと言います)の現場からの発信・伝播力によって、大手メディアが報道する前に、国民が事実を知るところとなってしまい、たとえ政府系新聞といえども、
「ここで政府発表の記事しか流さなかったら、読者に見放されて、自分達が倒産する」
という瀬戸際に立たされたからです。
これが、温家宝首相が現地の記者会見で「集中砲火を浴びた」ことの真相です。


つまり、あの中国の新聞ですら、競争原理が働いたわけで、
「日本の新聞は、欧米の新聞どころか、中国の新聞以下だ」
ということが、今回わかってしまったわけですね。



競争がないと、人はどれだけ"堕落"するか、という典型でしょう。
これについても、新聞関係者は、陰でコソコソしないで、表舞台で堂々と議論するなり反論するのを期待します。

(注)『大マスコミ疑惑の報道』(三橋貴明/飛鳥新社)第4章参照

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  1. 【2339415】 投稿者: 希望  (ID:fhNEg7FbLLg) 投稿日時:2011年 11月 26日 20:51

    朝日信仰を打ち破る


      



    2011/11/20

    花散里サンのブログから転載





    朝日新聞が国教となっていることに、
    日本人のほぼすべてが無自覚だ。
    この邪教こそ日本を破滅に導こうとする
    きわめて危険な宗教だ。



    東アジア首脳会議の報道も、米中が相争って
    いるという枠組みでとらえている。



    そうだろうか、南シナ海にみられるように
    中国が腕力に任せた無法かつ傍若無人の振る舞いを続け、
    島々の侵略を続けている。


    ASEAN諸国は日本が中国という暴漢を抑えられないか
    と期待したが、残念ながら日本は朝日教の信徒
    「ジャーナリスト」に首根っこを押さえられている。


    朝日教の邪教信者集団が、日本国民をだまし、
    政治家を脅迫しているため、中国に何ら有効な手を打てない。


    だから米国という警察官を呼んできた。


    これに対してマスコミ、特に朝日や日経のとらえ方はひどい。


    「米中相争う」というものだ。



    まるで泥棒の取締りに向かって泥棒と対峙している
    警察官を、二人で喧嘩している、困ったものだ、
    とどちらが正しいかがわからない書き方だ。


    日本のマスコミは警察と泥棒のどちらが正しいかが
    わからない。この程度のハクチ集団が日本人を
    だまし続けている。



    いや、中立というのは世間を欺くポーズに過ぎない。
    もっとはっきり言えば、盗人、強盗の中国の立場に立ち、
    アメリカは部外者だ、出ていけと言っている。



    紙面の主張はそういうものだ。



    朝日や日経は中国の家来だ。


    朝日教の教義の中心になっているのは、
    日本人は悪い民族で、そのため中国や北朝鮮の
    攻撃に対して無防備になるよう軍事力を解除させる。
    中国が侵略しやすい日本を作ることが彼らの使命だ。

     
    そのための道具が9条、平和主義だ。


    中国からの侵略に対して、日本を無防備に
    させるために、中国はこの世の天国でよい国だとだます。



    北朝鮮も地上の天国だとだましてきたが、
    これは誰の目にも明らか。
    いくら巨大スピーカーを並べてもだませない。



     中国の実態も隠し続けたが、ブログが一般的に
    なってからは、ウイグルやチベットでの暴虐
    など中国の実態も少しずつ暴露されている。



     この悪徳宗教が日本マスコミで働く従業員の
    圧倒的多数を信者に持っているため、
    日本人の上に大きな黒雲を作っている。


    悪徳宗教、朝日新聞とその幹部信者、
    日本マスコミの「ジャーナリスト」が、
    日本を危機に導いている。


    日本に必要なのは宗教改革だ。
    戦後日本を覆ってきたこの黒い雲を
    吹き飛ばすことが求められている。




    ーーーーーーーーーーー





    コメントも、参考になりましたので
    一部転載させていただきました

    2011/11/22 15:13

    >日本に必要なのは宗教改革だ。
    戦後日本を覆ってきたこの黒い雲を吹き飛
    ばすことが求められている。


    正に、正に!欠けているのは勇気。
    必要なのは正しい宗教。
    一言で言えばそういうことですね。
     
    「非武装中立」も「格差のない平等主義」も
    日本が敗戦から立ち上がる為の「新たな理想」に
    見えた時期があったのも事実だと思いますが、
    戦勝国、特に米国の思惑は全然違うところに
    あったということに気づけず、日本人の世界認識が
    「現実」とどんどんズレていったあげく、

    中・韓に責められても言い返せなくなった元凶は、
    やはり「GHQがつくった記者クラブ」による
    メデイアの検閲であり、「公職追放令」によって
    それまで思想犯でつかまっていたような

    左翼系の学者が大量に国立大学に送り込まれたことや、
    これ又GHQが作った「日教組」による教育の左傾化が、
    何と言っても大きかったと思います。

    (幸福の科学に入ってすぐ渡部昇一さん等の本を読み
    目から鱗が落ちましたが、それまでは私も
    アサヒ・岩波的知識人を云うことを鵜呑みにしていた
    “気分は左翼”の一人でした)

    「日本には日本を見守る神々がいて、外国には
    外国の神様がいる」といった考え方や
    「人間は誰しも皆神仏の子であり、神の下に「平等」に
    目覚めるチャンスや自らの思いの力を使う「自由」を頂いて、
    幸せになる権利(幸福の科学は義務と言いますが)を持つ」
    といったお互いの存在を肯定しあう宗教観を持つことは、
    「世界」と良い“おつきあい”をしていくためには
    どうしても欠かせないものだと思いますが、

    今や信仰を持たないことを誇りとし
    “信じて仰ぎ見るべき”モノを見失った人間の
    集まりと成り果てたような日本が、そのまま外へ出て
    行っても尊敬される処か笑いものになるのがオチですね。
    (ちょっと前のリバテイの記事に載ってましたが、
    何せ「信仰心を持たない人」の割合がお隣の中国
    より多いんですから、恥ずかしい話です)

    「時、既に遅し」か「最後の最後にひっくり返るか」
    まだまだ予断は許せま
    せんが、願わくばこれ以上の試練に襲われないうちに、
    真っ当な宗教観に立ち戻る準備を始めたいものです。、

    12月6日を皮切りに、天下分け目の戦いの
    火ぶたが切って落とされます。
    (誰も気がつかないでしょうが…)

    心ある日本人の集結を期待します。
    躍る阿呆に見る阿呆。同じ阿呆なら踊どらにゃソン!ソン!


    2011/11/23 11:28
    Commented by さくやこの花 さん


    子供向けの歴史の本などをみると、戦後の
    「朝日信仰」による価値観で書かれた本が
    圧倒的に多いです。

    こういう教育を受ければ自然に日本は悪い国だ
    という考えになります。戦前には誰もが天照大神を
    はじめとする神々を日常生活の中で感じていた
    わけですが、今はもうほとんどなくなっています。

    教室の出入りに礼をするしつけをする学校も
    あるようですが、それくらいですね。
    何のために礼をするかは教えられていないようですが。
    食事の前のいただきますもあまりしなくなっているでしょう。

    12月6日の講演会、頑張ってください。お話の
    概略を聞きたいですね。そのうち本になりますか。

    オウムの裁判に区切りがついたところで、また、
    宗教に悪いイメージを植え付けています。

    オウムは宗教じゃないのに、宗教だと持ち上げたのは
    マスコミで、間違った宗教観をマスコミが国民に
    ばらまいています。

    マルクス信仰とか朝日信仰はオウム信仰と同種のもので、
    これらは真の宗教とは言えない邪教です。

    オウムと一緒に、マルクスも朝日も消えてほしいですね。

    幸福の科学は着実に世間の信頼を獲得していると思います。
    しかし、戦後の朝日信仰と創価学会の乱行のため、
    宗教への信頼は地に落ちていますから、こ
    れを回復するのは大変なことだと思います。


    2011/11/23 11:28

    Commented by さくやこの花 さん

    しかし、幸福の科学は着実に世の中を変えていると思います。

    僕ももう少し、宗教をまじめに勉強しようとは
    思っていますが、結構、習慣の力は強いもので、
    正直なところ何とはない抵抗感を感じます。

    明治神宮には親をよく連れて行きますが、混んでいると、
    まあ、いいやと参拝せずに帰ってくることもよくあります。

    神々には叱られるでしょう。

    幸福の科学はあと一歩ですね。学校も成功している
    と聞いています。生徒さん達とは直接会っていませんが、
    かなり、優秀なようですね。優秀というのは成績
    のことだけを言っているのではありません。

    ああいう人たちが幸福の科学の看板を背負って
    世の中に出ていくと、
    世間の見る目は大きく変わってくるでしょう。

    TPPへの参加の方向が出て、まだ少し悶着が
    ありそうですが、日本の危機も少し緩和された
    ような気がしています。10年程度のゆとりは
    出てきたように思います。

    そうなると、幸福の科学が間に合います。
    政治にも社会にも大きな信用を得ていくでしょう。

    そうなれば日本は明るい。

    まあ、これは会員さんたちのがんばりを
    計算に入れているわけですが。

    頑張ってください。勝利の展望が開けてきたような気がします。

    続き

    http://kashiwataro.iza.ne.jp/blog/entry/2515525/

  2. 【2519812】 投稿者: 希望  (ID:03/6nI9HcpY) 投稿日時:2012年 04月 25日 20:16

    『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』40『朝日の迷い』



    転載、させていただいた記事です




    『朝日の迷い』



    最近、朝日新聞の論調に、ある種の"迷い"(ブレ)が見られる
    ことは、つとに指摘されているが、本日(4/20)付の朝刊は、
    その典型であった。



    なかほどのオピニオン欄で、丸々1ページの全面を割いて、
    「老いゆく中国」
    と題して、中国社会科学院・人口労働経済研究所長の蔡ボウ
    (ツァイ・ファン)氏のインタビューを掲載していた。



    「急速な高齢化で中国の労働人口が減るので、2020年以降は、
    高度な経済成長は無理」
    という氏の持論が展開されているものである。
    この主張自身は、実は目新しいものではなく、2007年頃から、
    日本のメディアにも、氏の「人口経済論」は、しばしば登場
    している。

    (過去に他のメディアに出た部分も一部含めて)内容をたどって
    みると、

    「中国の働き手(生産年齢人口:15~59歳)は、2013年頃を
    ピークにして、減少に転じてしまう(一人っ子政策の影響)」

    「一人あたりのGDP(国内総生産)は、まだ日本の9分の1程度であり、
    国民が豊かになる前に、社会負担の重い高齢化社会に突入してしまう。

    中国にとって大変な試練だ」
    「農村人口は六億五千万と、今や全人口の半分以下に減ってしまった。
    賃上げをしなければ、農村からの出稼ぎ労働者すら確保できない」

    とくに最後の点は、
    「中国の都市部の人口と農村部の人口が逆転したとき
    (=農村部の人口が半分以下になったとき)、
    中国の自由化・民主化は必然のものとなる」
    という、約10年前の大川隆法総裁の"予言"との関係で言えば、
    重要な"告白"だろう。




    さらに、「一人っ子政策」を見直しても人口が増えない理由として、

    「日本や韓国、台湾などと同じです。高い教育を受けた女性は、
    なかなか結婚しないし、出産の時期も遅くなるから」

    と指摘し、人口減にもかかわらず、若者の失業率が上がっている
    原因として、

    「学校の教育内容と企業の求める人材の間に隔たりがあるからで、
    これが年六百万人の大卒者の就職難を産み出している」

    と、日本の文科省にも聞かせたいような、
    率直な見解を披露(ひろう)していた。それに加えて、

    「(先行きの自然成長率は期待できないのだから)無理やり高い
    成長率を維持しようとして、淘汰(とうた)すべきゾンビ企業を
    助けたりするようなことは、するべきではない」

    「そもそも中国は、都市と農村部の戸籍を分けていて、
    都市部に出稼ぎに来た農民が、同じような教育・医療・年金が
    受けられないようにしている。(社会主義国家でありながら、
    差別が存在している。)こういうことを改めないといけないのだ」

    「今の中国の問題は、都市部と農村部の名目上の賃金格差が
    縮まったのに、貧富の差が、実感としては逆に、広がっていることだ。

    それは、賃金以外の見えない待遇に差があるからで、特権を
    利用して、対象外の収入を得ている人が沢山いることを、
    皆が知っている」

    と、かなりはっきりした"政府批判"を展開していた。





     さて、このロング・インタビューを掲載した朝日新聞の意図を
    どう読むか。

    最近とみに、「覇権国家・中国」への批判が各方面から激しいので、
    「そんなことはないんだよ。中国も、「あっという間に老人大国に
    転落して国力が衰退しそうだ」というので、彼らも大変なんだ。
    苦労しているんだよ」

    と、批判の矛先(ほこさき)をかわすのに、朝日新聞も一役買って
    いるようにも見える。

    あるいは、ここまで親中路線で世論を引っ張ってきたものの、
    最近の東南アジアや尖閣諸島に対する中国の覇権的・侵略的
    スタンスに、段々恐くなってきて、
    さすがにマズイと思ったのか(このまま付き合ったら一蓮托生
    (いちれんたくしょう)にされるので)、上手にアリバイ作り
    (足抜けのためのリスクヘッジ)に取り掛かったように見えなくもない。




    そのいずれの場合であれ、今回のインタビュー記事は、
    「相手(中国政府)の弱点」を知る上で、手頃な教材になる。

    今年の夏以降は、「中国の自由化・民主化」に向けて、いよいよ
    知力戦が本格化するだろう。

    その際の普遍の真理が、
    「敵を知り、己れを知れば、百戦危うからず」(『孫子』より)
    であることを考えれば、なおさらだろう。





    「北朝鮮」、「温暖化」と的(まと)が外れて



    この日の朝日新聞には、ほかにも面白い記事があった。

    先般のミサイル発射実験に当たって、北朝鮮政府は、海外のメディア
    を多数招いて異例の取材をさせたが、日本は主要なテレビ局、
    通信社は招かれたものの、新聞社は、朝日を含めてすべて
    シャットアウトされた。

    それに対する事実上の"抗議"を兼ねた
    「北朝鮮のメディア対応に関する検証記事」が掲載されたのである。

    その中で、北朝鮮政府が「大幅な取材の自由を認めた」という
    公式見解とは裏腹に、いかに報道制限をかけてきたかを、系列の
    テレビ朝日の同行記者の言葉を借りて、連綿と"検証"している
    のが、この記事の内容なのだが、

    そこには、これまでの「好意」を無視された者の、何ともいえない
    ペーソス(哀愁)が漂っているように見えた。




    随分、北朝鮮政府の批判をしているようにも見えたが、それを言う
    資格は、朝日新聞にはないだろう。

    「報道制限を課した」と朝日は主張するが、その割には、CNN等の
    欧米メディアは、随分大胆な報道をしていた。

    朝日が取材を許可されたとしても、とてもではないが、CNN並みの
    "突っ込み"は期待できなかっただろう
    この点は、日本のテレビ局・通信社も同様である。)

    デジタル社会の到来で、マスコミ(新聞/テレビ)に関する国の
    内外の障壁が、急速に無くなってきている。中国/北朝鮮報道に
    関する日本のマスコミの手抜き(あるいは"官報"化)は、
    どんどん読者・視聴者の目に晒されてきている。

    今回の朝日新聞の"悲哀"は、ある種、それを象徴する出来事であった。




     さらに社会面に目を転じると、
    「地球に低温期到来の可能性」という、国立天文台・理化学研究所等の
    発表記事が掲載されていた。

    「太陽の黒点活動等の影響で、来年から低温期に入ることが予見
    されてはいたが、それが、観測によると、一年早まりそうだ」
    というのである。

    温暖化問題に関する気象専門家の"いいかげんさ"
    (2年前にデータ捏造(ねつぞう)事件が発覚して国際問題化)と、
    近年の不況の深刻化があいまって、最近は、地球温暖化問題を
    まともに採り上げる人は、ほとんどいなくなったが、

    「"太陽(黒点等)の活動による低温期と高温期の繰り返しの影響の
    大きさ"に比べれば、 "二酸化炭素が理論的にもたらす温暖化の
    影響"は、無視できるほど小さい」

    ことは、地球物理学の方では以前から常識であり、それが、
    「一部の狭い範囲の"気象学者"の声に便乗したマスコミによって、
    声高に叫ばれたのが温暖化問題の本質である」
    ことは、良識ある人々の間では、良く理解されていた。

    「2013年から低温期に入るらしい」ということは、以前から分かって
    いたことだが、それがたまたま、国立天文台等の観測によって、
    「一年早まったのが分かった」ことを奇貨として、これもまた
    コッソリ「足抜き」をする(温暖化問題から距離を取る)というのは、
    やや"セコさ"を感じさせるものではあるだろう。

    真実を探究してこなかった者の晩年には、ペーソス(哀愁)
    が漂うものである。




    この国と人類の未来を安んずるために、
    朝日新聞の"回心"を期待したい。(了) 

  3. 【3185725】 投稿者: ↑  (ID:PNN3oE3nnqs) 投稿日時:2013年 11月 24日 02:38

    あげ

  4. 【3185779】 投稿者: 忌避案件  (ID:VsIaIlpApt.) 投稿日時:2013年 11月 24日 07:41

    天皇・ウヨ・童話

  5. 【3185941】 投稿者: SSJ  (ID:d37abvji35U) 投稿日時:2013年 11月 24日 10:50

    米国防総省:日本メディアの報道は不正確
     「人民網日本語版」
     米日の釣魚島(日本名・尖閣諸島)共同防衛計画策定に関する日本メディアの先日の報道について、米国防総省は1日「正確でない」ことを明らかにしたうえ、釣魚島問題における米側の立場に変更はないと重ねて表明した。
     米国防長官室の担当者は書面の取材に、釣魚島問題における米国の立場は「一貫したもので、変更はない」と表明。米国は平和的方法でこの問題を解決するよう中日双方に促すとしたうえで、「各方面は共に緊張を招く行動を避けると同時に、地域の平和・安全と経済成長を破壊する恐れのある誤った判断を防ぐべきだ。この点が極めて重要だ」と表明。日本メディアの報道については「事実と合わない点がいろいろあり」「正確でない」と強調した。
     日本経済新聞は10月25日付記事で、米国防総省関係者が24日、米日両国が沖縄および釣魚島「有事」の際の共同防衛計画を策定し、自衛隊と米軍による「有事」対処の具体的作戦行動を明記したと報じた。
    (編集NA)


    日本のマスコミ報道が情報操作されていることは指摘している通り。
    情報を正確に把握するために朝鮮日報や人民ネットにも目を通すべし。

  6. 【3185966】 投稿者: 希望さんが出て来たら…  (ID:EIGtY6wj1P2) 投稿日時:2013年 11月 24日 11:24

    希望さんが出て来たら、スレは終了なり。
    ご覧の通り常軌を逸した長い幸福実現党の宣伝コピペのオンパレードで
    他者の気概を削ぐ手法。
    誰も面倒臭く鬱陶しいから、そのレスに近付かなくなる。
    以前ニュース板は希望さんのロングコピペで溢れ返っていた。
    彼女のせいでニュース板は廃れたと言えます。

  7. 【3186353】 投稿者: なるほど。。。  (ID:VsIaIlpApt.) 投稿日時:2013年 11月 24日 18:38

    長い~

    と、いえば仲井くん。
    久しくみませんなァ・・・・・どっかに拘留中かな?

  8. 【3186660】 投稿者: 政権交代以来?  (ID:/y7S50N9NvQ) 投稿日時:2013年 11月 24日 23:59

    希望さんが出てきたら…ここは希望さんがたてたスレですね。
    久しぶりに見たような気がします。

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