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投稿者: ひどいねぇ (ID:0EfvrdC8y8g) 投稿日時:2014年 04月 23日 06:40
また出てきた。
規制緩和すると女性が働きやすくなるだとか。
これでは、ブラック企業が大喜びだ。
どれだけ低賃金で働かせても合法となるのだから。
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【3423163】 投稿者: 猿股川 (ID:N/v.vxQAJMs) 投稿日時:2014年 06月 16日 23:47
>其れが残れるんやなァ
>マグレか奇跡かwww
確信犯でしょ。天高で落ちこぼれた時からの。
組合専従とかでしょうな。 -
【3423168】 投稿者: 日本人 (ID:SyrtFilT4Nk) 投稿日時:2014年 06月 17日 00:00
>日本を世界一企業が活動しやすい国にする、という物が安倍の持論。
すばらしいんじゃないですか。
①~③が必要で消費税増税が必要なことは、十分説明させていただきました。
日本のGDPの7割は第三次産業。ここを強化していくことが重要ですね。
反対ばかりしてないで、何か建設的な意見は出てこないんでしょうか? -
【3423177】 投稿者: 天皇陛下 (ID:ZxY.4WhLtj.) 投稿日時:2014年 06月 17日 00:14
政府は法人税実効税率20%台にするといっているが、本来35%なのは大企業。
我々のような中小企業は22%であり元々納めていない赤字の企業も多く恩恵を受けられない。
消費税増税は中小企業を直撃する。
大企業は価格に転嫁できても中小は転嫁するのが難しい現実がある。
大企業ばかりが優遇されていく。
これでも日本人君は納得できるのかね? -
【3423185】 投稿者: 狙いはどこに (ID:Nr6JsqeBTPA) 投稿日時:2014年 06月 17日 00:25
>①大企業からもれなく法人税を徴収する仕組み(税法)の改定(トヨタや大商社は、わが国で満足に納税していない)
>②ため込んでいる内部留保への課税強化などによる掃出し促進
共産党の人かな。
そんな古くから言い古されているステロタイプのことを言っていると笑われる。
消費税は輸出品にはかからない。(輸出先で課税される。)
簿記をきちんと勉強してよ。
内部留保などという多額の現金、預金があるわけではない。
大部分は設備投資などの先行投資になっており、この投資が景気を支えている。 -
-
【3423193】 投稿者: 狙いはどこに (ID:Nr6JsqeBTPA) 投稿日時:2014年 06月 17日 00:32
>我々のような中小企業は22%であり元々納めていない赤字の企業も多く恩恵を受けられない。
一番問題が多いのが自営業と中小企業。
売上をごまかしたり、納めるべき消費税を納めていなかったり。
(ほとんどの中小商店は売上1千万円以下にして、消費税を取りながら消費税を納めていない。)
本来赤字企業は市場原理で淘汰されるべきなのに、残っているのも日本の不思議。 -
【3423197】 投稿者: 天皇陛下 (ID:ZxY.4WhLtj.) 投稿日時:2014年 06月 17日 00:35
>内部留保などという多額の現金、預金があるわけではない。
そうかな?
共済や企業保険で結構ため込んでいるんじゃないの。
課税されていない分もある。
引き出したときには利益となりそれが設備投資等に回るというのは正しい。 -
【3423200】 投稿者: 天皇陛下 (ID:ZxY.4WhLtj.) 投稿日時:2014年 06月 17日 00:38
>売上をごまかしたり、納めるべき消費税を納めていなかったり。
売り上げはごまかさないだろう。 笑
そんなところがあればかなりの悪質である。 -
【3423216】 投稿者: 二俣川 (ID:SdShwDV3W4w) 投稿日時:2014年 06月 17日 00:58
>【3423185】 投稿者: 狙いはどこに(ID:Nr6JsqeBTPA)投稿日時:14年 06月 17日 00:25
私の趣旨は、海外に進出企業の海外で納めた納税分を、日本に納める法人税から控除することができるという仕組みのこと。
大商社はこの制度を用いて日本には納税してこなかったと言われている。これの改定を主張した。
>そんな古くから言い古されているステロタイプのことを言っていると笑われる。
新しいか古いかは、人それぞれの考え方次第だろう。私自身は全く古いとは考えていない。
たとえば、浜矩子同志社大大学院教授もこう述べている。恐縮だが、私は君より浜教授の見識にはるかに信頼を置く。
「(前略)豊かな日本経済のなかに貧困がある、という本質的な問題は置き去りにされたままだ。非正規雇用が増えている問題には手を付けず、正社員には『残業代ゼロ』を拡げる。弱者がふるい落とされていく政策だ。大手企業は法人税の減税ばかりを求めている。たまりにたまっている企業の内部留保を吐き出させ、貧困を改善するための政策に回す手立てを考えるべきだ。本年6月14日付『朝日(朝刊)』」
しかも、私は勘定科目としての現金預金の形で内部留保が為されていると述べたわけではない。
当然ながら、巧妙に他の形に仮装していることと考えている。
しかし、民法と異なり税法の考え方はより実質的ゆえ、十分に課税できる余地はあるのではないか。
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