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同性愛迫害理由に難民認定　国に勝訴のウガンダ女性
2023年4月19日
同性愛者への迫害を理由にした難民認定を国に命じる判決が大阪地裁で確定したウガンダ国籍の30代女性が19日、大阪出入国在留管理局から難民認定を受けた。認定証明書を受け取った女性は「すごく気分が良い。支えてくれた人に感謝したい」と話した。
支援者によると、在留期間は5年間。認定証明書の受け渡しの際には「おめでとうございます」と入管職員から声をかけられたという。女性は、国会で外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案の審議が進んでいることを踏まえ「母国で問題があれば、保護してもらう必要は誰にでもある」と訴えた。

LGBT法案が国会に通れば、すごい数の難民が認定されていくことでしょう。
難民認定されると毎月生活費が血税から支給されたり医療を受けれたりかなり優遇されます。そこに利権も生まれるでしょう。

国内に増えている生活が苦しい自国民の救済の方が先決だと思います。
自国のこどもの隠れ貧困などの問題の方が重要ではないのか？

多様性の価値観でLGBT理解増進法を決めてしまった自公政権。
アメリカでは諸国の有事に対して民主党政権の力が弱体化しつつある。

共和党の候補の中でLGBTについての理解は懐疑的で今ある民主党政権の行き過ぎる多様性に対して、考え直さないといけないと感じている民が増えつつある。

LGBTQに理解を示してもらえず母国を出国し、新天地を求め、理解増進法を決定した日本に移住を希望する者が増えるだろう。

経済活動の「効率性」から考えると、多様性よりも同一性で均質であったほうが生産性が高いのであるが、「経済」「経済」と連呼する岸田首相は、「経済」を理解していないようで、行き過ぎた多様性を理解して「LGBT理解増進法」をごり押しして国会決議してしまった。
「LGBT理解増進法」は長期的な視野で見たときには、社会にマイナスになるだろうと断言できる。