どうして出禁にできないの？

いろいろとご迷惑をおかけした。

また私の「額に汗する」との表現は、主に生産現場にある労働者の方々を念頭に置いた「枕詞」の一つとお考えいただいてよい。

ただ、私にとっては学生の身で深夜、春闘の激励で大井町の鉄道基地を訪れた際に応対してくれた組合員たちの姿―メットに菜っ葉服、安全靴ーに圧倒され、本物の労働者だ！と一目ぼれをしてしまったとき以来の常とう句になっている。さらに『日比谷野音』での集会後、デモに出撃する前に皆で歌う「インターナショナル」でのスクラム組んだときの労働者の方の太い腕の感触・・・

あのとき以来、不生産的労働者たる私は、彼等の対するコンプレックスを抱き続けている。それがまた、先達同様に、労働者・労働組合の権利の擁護・拡大のための各理論の構築に微力を尽くす原動力になっている。

日本を代表する個性派映画俳優だった故三國 連太郎氏。
『飢餓海峡』から『マルサの女』『釣りバカ日誌』まで、数々の映画で存在感を示してきた。

その三國さんが、ある鉄道系の労働組合と昵懇の仲であったことをご存じだろうか。なんでも映画のロケでその組合の協力を仰いだ際に、その組合や組合員たちの気風が良いところに感じ入り、意気投合。それからは、当該組合の大会ごとに来賓で足を運び続けたという（当然にノーネクタイで）※。

ちなみに以前、研究のために同労働組合の『30年史』に目を通していたところ、その表紙の題字は、案の定、三國さんによる揮毫であった。

※真似たわけでもないが、私もネクタイを締めるのは年に数度あるかないか、である。

日本的雇用慣行（終身雇用、年功制、企業別労働組合）ならずとも、今問題になっているのは本来メンバーシップ型雇用で以て長期雇用を前提、その見返りとして労働者に対する転勤等の「配転の自由」を使い放題にしてきた使用者が、ここにきて常用雇用に伴う労務・人件費コストを出し渋り、それを外注化して処理しようとする傾向が顕著になったことだ。なかには、常用雇用から労働法の保護が及ばないフリーランス（個人事業主）への転換を事実上強制する使用者もあるという。

辛いですが、海外に外注される一歩手前でまだマシなのかと考えています。

＞辛いですが、海外に外注される一歩手前でまだマシなのかと考えています。

グローバリズムが進展して、国境を越えた、ヒト、モノ、カネの行き来が盛んになると、各国間の平等は促進されるのだけれど、国内の平等は損なわれ、むしろ格差は拡大していく、という統計結果が出ています。
平等の理念を実現したいあなたは、どちらを選択しますか？
国際的な平等ですか？それとも一国平等主義に立って国内的な平等を優先させますか？

国内的な労働規制を厳しくすると、雇用は規制の緩やかな国外に逃げて行ってしまうと思いますが、、、、

最近の裁判所は、使用者の説明責任と労働者の真の意思（使用者との「合意」の意義）を厳しく問う傾向にある。とくに、労働契約の成立局面で労働契約内容である労働条件が不明確あるいは争いある場合に、当該契約内容はどのように決定されるのかにつき、問題になる。そこで、契約解釈の在り方として、表記のような契約締結過程に着目する。

たとえば、賃金額は不確定だが、働くことにたいについての合意がなされた段階をどう評価するのか、についてである。これについては労働契約法6条を根拠に契約としては成立と解すべきだとの意見がある。あるいは不確定な労働条件については、合理的な条件あるいは社会通念上相当な内容で確定されるべきだとの意見もある。

しかし、資本主義社会において生産手段を持たない労働者が生きていくためには、使用者に労働力を販売し、その対価・報酬たる賃金のみで以て生活せざるを得ない。そのような労働者の置かれた不自由な立場を考慮すれば、労働契約において最も大切な「賃金額」が不確定な労働契約の成立・決定を安易に認めるべきでないと思われる。換言すれば、その点を明確にしておけば不明確な部分についての認識の齟齬が生ぜず、労働紛争惹起の未然防止に資すると考えられるのである。

誤　　そこで、契約解釈の在り方として、表記のような契約締結過程に着目する。
正　　そこで、契約解釈の在り方として、上記のような契約締結過程に着目する。


誤　　たとえば、賃金額は不確定だが、働くことにたいについての合意がなされた段階をどう評価するのか、についてである。
正　　たとえば、賃金額は不確定だが、働くことについての合意がなされた段階をどう評価するのか、についてである。

まず現状認識として、この国は戦後の急速な発展によって国内的にもまた国際的にも大きな力を持った資本主義国になった。そして、日本国内における矛盾も、日本の迷走する国際関係も、この資本主義・日本という現実から生じている。そこでは、資本制社会の経済矛盾や行き詰まりを資本制社会の内部で解決することはできないのと同様に、国際関係に関わる矛盾も日本国の内部で解決することは困難である。

したがって、この国の労働者階級の闘いが国際的観点を有することは当然であり、先進資本主義国：日本における闘いの成果は、世界全体にも波及するものである。その経過過程において、それぞれの国の支配層と闘う労働者らの国境を越えた連帯が醸成・構築されていくものと考えられる。

ところで、最近「国際労使関係論」という学問が注目されている。これは、社会科学における外国研究の目的がその国の社会制度を学ぶこと、それとの比較で、日本の社会制度を考える際にそこから何を学ぶことができるのかを明らかにすることに注目するとの観点からだ。そして、それを通じ、これらの国々の労使関係制度の歴史と現状について学び、日本の労使関係制度が抱える諸問題を考える際の手がかりを得ることを目的とするものである。

また、その目標として次の三点が指摘される。
１．それぞれの制度的特徴は何かを把握すること。２．労使関係制度の背景としてのその国の政治、経済、社会等の諸制度をも含めたトータルな制度理解を通じ、その国の労使関係制度を理解できるようになること。３．それらを日本の労使関係制度と比較するなかで、それぞれの制度のメリット、デメリットを理解し、日本の労使関係制度を客観的に評価できるようになることである。