｢コロナ禍でも五輪すらやめられない｣資本主義の暴走を止めなければ人類は滅びる

＞もし中止した場合、放映権とかの違約金や補償は東京都ですよね。
もろもろの違約金・キャンセル料などは、試算で1兆円という数字を見ましたが・・・。コロナでも免除される理由はないでしょう。

東京都の責任ではありません。
最初にウィルスをばら撒いた国へ請求したい。

そもそも違約金なんてものはないって、随分前に皆さんご存知ですよ。

都とIOCの契約に違約金規定なし　五輪中止損害賠償は保険でカバー可能

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2f5d53cd6ff1062f2fa10b265bcbdad9a8b3118

ニュースも見ていない、検索もしない。
で、全力で無知アピールで、無知な人間がそれに無知で答える。

面白いですね。

＞日本の判断で中止になった場合、放映権収入がなくなったIOCが損害賠償の民事訴訟を起こす可能性があるということでしょう。しかし、開催都市契約では保険加入が義務づけられており、IOCや組織委員会は中止などに備えて20億～30億ドルの保険をかけていると見られる。その保険金でかなりカバーされるはずです。
↑よく読んでください。かなりカバーされる、カバーされない分もある。という意味ですか？

＞中止への手順は？
IOCと開催都市・東京都の契約（日本語版はこちら）は、明確だ。開催契約を解除し、開催を中止する権利はIOCのみにある。開催都市側に、その規定はない。
なぜかというと、オリンピック大会はIOCの「独占的財産」だからだと、国際スポーツ法を専門とするアレクサンドル・ミゲル・メストレ弁護士は、BBCに説明した。オリンピックの「所有者」として、開催契約を解除できるのはIOCなのだという。
契約解除、つまり開催中止の正当な事由としては、戦争や内乱などのほか、「IOCがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」という項目が記載されている。パンデミックはこの、深刻な脅威に相当するのではないかという主張もあり得る。
オリンピック憲章にも、「選手のための医療と健康対策を促進し支援する」、「安全なスポーツを奨励」という規定があると、メストレ弁護士は指摘する。
しかしこうした諸々にもかかわらず、IOCはなんとしても大会を実施するつもりに見える。
それでは、IOCの意向に反して日本が自ら率先して、開催をやめることはできるのか？
「この開催都市契約の様々な取り決めのもと、もし日本が一方的に契約を解除する場合、それによるリスクや損失はもっぱら地元の組織委員会のものとなる」と、豪メルボルン大学のジャック・アンダーソン教授（スポーツ法）はBBCに話した。
スポーツ法に詳しいアンダーソン教授によると、この開催都市契約はよくある内容のもので、東京都はもちろん内容を承知して締結した。東京都が承知していなかったのは、パンデミックの発生だ。
「契約はいくつかの不測の事態は予見できるものの、現状の性質は言うまでもなく前例がないものだ」と教授は言う。
「オリンピックは最大のスポーツイベントで、日本とIOCにとっては放送権とスポンサーシップという意味で数十億ドル規模がかかっている。巨大イベントなだけに、全ての当事者に巨大な契約上の義務が伴う」
つまり、日本とIOCが開催都市契約の枠組みの中で、共に中止を決定することが、唯一の現実的なシナリオになる。
もしそういう展開になれば、ここに保険という要素がからんでくる。IOCは保険に入っているし、地元の組織委員会も保険に入っているし、放送各社やスポンサー各社も保険をかけているはずだ。
「もしも東京五輪が中止になるなら、こうした大会に関わる保険金支払いの案件として、おそらく過去最大規模のものになるはずだ。紛れもなく」と、アンダーソン教授は言う。
保険金は大会主催者側の経費実費は補償する。しかし、五輪開催を期待して日本国内で行われた数々な関連投資はほとんど補償されない。たとえば、海外から観客が押し寄せると期待して各地のホテルやレストランが投資した改修費などは、取り戻せない。

たる東京地裁に係属したならば（本件東京五輪開催契約の約定に訴訟管轄の指定なければ）、日本民法が適用される。そうすると、債務不履行につき故意・過失が必要なのは、民法の過失責任の原則からして当然のこと。

そこで、はたして日本側に過失ありや。むしろ本件コロナ禍は不可抗力（当事者の外部から生じた事由であり、かつ必要と認められる防止のための注意を尽くしてもなお防止しえない事由）であったとさえいえまいか。そうであれば日本側は免責されることになるはず。

ワクチン接種が進んでいる英国でノーマスクで応援し1,300人感染
ワクチン打ったからといって変な無敵感持たない方がいいと思いますが、新型コロナウイルスは普通の風邪に英国は、位置付けしたように思います。

正直、デルタ以降はエビデンスは無いですが、弱毒化した印象を受けます。ただ、感染力が強いので感染者のパイが増え、その多さで必然として一定割合で発生する、重症、死亡の数も増えるという構図。

その重症、死亡が嫌な方はワクチンを打ち、アンチワクチンの方は今後も感染し、一部が重症化、死亡、だけど自業自得だよね、っていうのがスタンダードになると思います。

ワクチン接種者が7割を超えれば、もう風邪扱いでワクチン嫌いな無知な方が死に続ける感染症というスタンスで良いのだと思います。

国は、国産治療薬の開発、治験体制援助や国産ワクチン開発、治験体制援助にさらに力を入れるべきでは？
Gotoキャンペーン(一部業界)にいまだに固執しているがごとくに ね。