女子美の中高大連携授業
ジャニーズ会見!
今、社長東山氏、年内でタレント引退ですって。
ジャニーズ事務所が存続をかける運命の日を迎えた。2日午後2時から東京都内で会見を行い、新体制を発表する。現在はジャニー喜多川元社長(2019年死去)の性加害でスポンサー離れが加速するなど苦しい状況。世論を好転させるには社名変更、新会社設立、藤島ジュリー景子代表取締役(57)が100%保有する事務所株式の取り扱いが鍵だ。再生か、崩壊か-。その道筋が決定する。
【表でみる】ジャニーズ社名変更の影響が及びそうなもの
新体制発表の注目ポイントは❶ジャニーズ事務所の社名変更❷所属タレントをマネジメントする新会社設立❸ジュリー氏が100%保有する事務所株式の取り扱い❹被害補償・再発防止の具体的な方策の4つだ。
関係者によると、❶は同事務所が社会貢献してきた「Johnny'S Smile Up! Project」から、「Smile Up」が急浮上している。
❷は全所属タレント、社員を移籍させ、仕事への影響拡大を防ぐ狙いがある。社長に少年隊で事務所社長も務める東山紀之(57)、副社長には元V6でJr.を育成するジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦(47)が就任し、現在のジャニーズ事務所は被害者の補償会社になるという。
❸は再発防止チームに指摘された同族経営の根幹。ジュリー氏は7日の会見で「経営に関わるつもりはない」と明言したが、株式保有率を49%以下にしなければ事実上の経営者で変わらない。
❹は7日に東山が言及した「法を超えた補償」の具体的な内容を示す必要がある。補償に要する期間、金額の目途を提示することも求められる。
事務所は今後1年間、広告や番組出演などの出演料を全てタレントに支払うと表明。関係者は「ファンクラブの会費収入は年間数百億円とされるが、ファンがタレントを応援するために支払った身銭を補償に充てると炎上を招くのでは」とみる。ジュリー氏が保有する事務所の全株式やジャニー氏の遺産を売却して充てるのが現実的だ。
先月7日の会見は具体的な方針を示せず、世間の批判を浴びた。今月2日の会見で〝リベンジ〟を果たし、世論の流れを変えられるか-。




































