女子美の中高大連携授業
ジャニーズ会見!
今、社長東山氏、年内でタレント引退ですって。
● NEWS小山慶一郎“NGリスト”に憤り「正直勘弁してくれ」「もう一回会見やんなきゃ」 MBS番組で心境吐露
10/5(木) 17:18配信
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オリコン
MBS(C)ORICON NewS inc.
NEWSの小山慶一郎が5日、木曜レギュラーを務めるMBSテレビのニュース情報番組『よんチャンTV』(月~金 後3:40 ※関西ローカル)に生出演し、ジャニーズ事務所が2日行った会見で、質問者として指名しない“NGリスト”が存在していた件に言及した。
【街頭インタビュー】「看板」撤去への思いは?作業を見届けるファンの声 準備の模様も
小山は会見について「被害者の皆さんの救済が第一」だったとした上で、自分たちも「大枠は聞いていたけれど、細かい内容はここで聞いた」と振り返った。そして新体制に向きあっている最中、“NGリスト”の存在が浮上したことに「正直勘弁してくれという思いはあります」「もう一回会見やんなきゃいけない」と憤った。「システムを変えて、もう一回記者会見をやらないと」とし、そうでなければ「信頼は取り戻せないと思う」と強調した。
また、新体制後の活動については、グループ・NEWSと個人の両方を考える必要があるとし、「人生の転換期として考えている最中」と語った。
2日の会見は、多数の報道陣が詰めかけた。1社1問の挙手制で、司会者が指名する形式だったが、当てられない一部の記者から不満の声が上がった。4日に“NGリスト”があったと報じられ、ジャニーズ事務所は「今回流出したと言われている資料は、弊社の関係者は誰も作成に関与しておりませんし、指名をしない記者を決める等も全く行なっておりません」などとコメントした。
その上で「今回は、会見を委託したコンサルティング会社がしたことであっても、それは弊社が雇った責任があると言われれば、その通りであり、大変悩みましたが、現時点(5日)でわかっていることだけをご報告させて頂きます」としている。
会見を運営した外資系コンサルティング会社は、リストの存在を認めて謝罪し、作成にあたって「ジャニーズ事務所様は一切関与しておりません」と説明したと伝えられている。
● ジャニーズ事務所 本社の「看板」撤去始まる 写真を撮って立ち去るファン、涙を流すファンも…
10/5(木) 11:01配信
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スポニチアネックス
<ジャニーズ事務所関連>看板の撤去作業が進められるジャニーズ事務所(撮影・島崎忠彦)
故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受けジャニーズ事務所が5日、本社(東京都港区)に設置していた看板の撤去作業を開始した。
【写真】ジャニーズ事務所の建物にあった看板
看板にはアルファベットで「Johnny&Associates」と書かれていた。この日、事務所の前には午前中から女性を中心に10人前後のファンがおり、撤去作業を見守った。写真を撮って立ち去る人の姿も見られた。
都内の自営業の50代女性は、母娘で嵐ファン。「娘は仕事があり行けないので、行ってきてと頼まれた。娘は毎日泣いているような状態」と話した。看板撤去には「悲しいし、寂しいし、悔しい」と涙ぐみ、「名前を変えなきゃいけないんでしょうけど、変えても世間から言われることは変わらないんじゃないかと。ファンとしては名前は変えずにいてほしい。(所属タレントは)味方がいない状態でかわいそう」と話した。
一方で、偶然通りかかったという20代と50代の親子は「看板を撤去するだけで、こんなに人が集まるなんて凄いですね」と集まった報道陣に目を丸くしていた。
ジャニーズ事務所は2日、今後の会社運営についての会見を都内で行った。東山紀之新社長は会見で、ジャニー元社長と決別し、新たな社名で再出発することを発表した。1962年の創業から61年にわたり掲げてきた「ジャニーズ」の看板に、この日幕を下ろした。
前回の会見で具体的な内容が挙げられなかった「被害補償の具体的方策」についても、救済委員会に478人の申し出があったと発表し、そのうち、被害の補償を求めている人は325人と発表。すでに3人の被害者と直接対話したことを明かし、具体的な救済については「11月からスタートする意向」だと説明した。
撤去した看板をオークションに出して、収益を被害者救済に回すとかすれば良いのに。
当然批判も出るだろうが織り込み済み。
処分費用をかけて会社の資産を減らすのと、全額救済に回す条件で収益を出すの、どちらが被害者のためになるか分かるでしょう?
と返せば良いだけ。
文句を言うのは金も出さない無関係なガヤだけ。
● 過半数がジャニーズタレントを「今後CMに起用しない」 企業が気にする「海外からの目」とは
10/5(木) 7:01配信
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ABEMA TIMES
ジャニーズ事務所の会見
性加害問題を受けて社名変更を発表したジャニーズ事務所。『ABEMAヒルズ』ではジャニーズ事務所のタレントをCMに起用する企業の動向と「海外からの目」について専門家と考えた。
【映像】グラフで納得 ジャニーズ起用中止の理由
10月2日のジャニーズ事務所の会見を受け、経済同友会の新浪代表理事は「前進した」としながらも「再発防止のためのガバナンス構造やタレントとの契約が納得いく形で示されることが大前提。結論としてはCM起用を『すぐ再開するモード』にはなっていない」と慎重な姿勢を示した。
企業のリスク管理に詳しい桜美林大学の西山守准教授も「企業は判断を先送りせざるを得ない状態」と話す。
「一歩進んだと評価されているが、そこから具体的な形がどうなっていくかが解決しない限り、企業は安心して取引しようと表明できないのでは」
帝国データバンクによると、ジャニーズ事務所のタレントをCMなどに起用している上場企業65社のうち33社が「今後起用しない」と表明している。
さらに、その33社の海外事業比率を見ていくと、「50パーセント以上=6社」「30パーセント以上=10社」「10%以上=13社」と海外での売上比率が高く、人権意識が高い海外からの目を意識せざるを得ない状況が見て取れる。
これに対し、上智大学教授で現代アメリカ政治外交が専門の前嶋和弘氏は「特にアメリカにおいて『コントロールできない状態での大人による違法な幼児性愛』はタブー中のタブー。日本企業としては『海外から何を言われるのか』は頭にあると思う」と見解を示した。
また、日本国内における自浄作用について前嶋氏は「BBCという外圧が変えた。でもそれでよかったのかと言う問題がある。日本のメディアも考えなくてはいけない」と指摘した。
(『ABEMAヒルズ』より)
● 「辞めジャニも起用しない方向に」…”蜜月”だった民放が目論む”保身づくし”のジャニーズ対策
10/2(月) 11:00配信
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FRIDAY
「辞めジャニ」の2人、岩橋玄樹(右)と平野紫耀(左)
「番組などへの出演が、契約で、すでに決まっているタレントは、これまでどおり継続する。新規の出演依頼は、被害者への補償や再発防止の取り組みが着実に実施されていることが確認されるまで、当面行わない」
【秘蔵画像】すごい…生前のジャニー喜多川氏「鋭い眼光」で睨みつけた先には……
9月27日、NHKの稲葉延雄会長は、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けてこのように述べ、ジャニーズ事務所に対しては、被害者への補償や再発防止の取り組みを、適切かつ迅速に行うよう要請したと説明した。
「これに前後して、民放各局は社長定例会見などで、被害者への謝罪や補償、再発防止についての要望をジャニーズ事務所に対して行っていることを明かしていますが、タレントの起用法について明言しているところはありませんでした。
NHKが『新規の出演依頼は行わない』と発言し、NHK紅白歌合戦にも現時点では『出場しない』という可能性を示したのは非常に大きい。ジャニーズ事務所に与えたダメージもかなり大きいと言えます」(スポーツ紙記者)
日本テレビは9月25日の社長定例会見で、同局が石澤顕社長の社長名で同事務所に対して、被害者に対する十分な補償などを求める申し入れ書を手渡していたことを明かした。27日には、テレビ朝日が同様の発表をしている。
「29日にはフジテレビが『社名変更』と併せて『再発防止や被害者救済へのスピード感ある対応』や『被害者を救済する会社とタレントのマネジメント会社に分離すること』を事務所側に申し入れたと明らかにしました。さらに、タレント起用についても言及。『続ける』とした上で10月2日に予定されている事務所会見を『注視』するとしています。
ただ、この『続ける』というのも、NHKがタレントの起用について言及したために、これに追随したに過ぎず、できれば明言は避けたかったというのが本音でしょう」(芸能事務所幹部)
ジャニーズ事務所が性加害問題について初の会見を開いた9月7日から3週間近く経ってから五月雨式に各局、同様の見解を示したことに多少の違和感を覚えるが、それには次のような理由があると前出の幹部は語る。
「民放各局、ジャニーズタレントの起用法について結論が出ていません。というより、『出したくなかった』というのが本当のところです。どこかの局が方針を示せば、右に倣えという感じで足並みを揃えたいと思っていたが、どこも出さない。だから、出せなかったのです。NHKがようやく明言しましたが、民放各局はスポンサーが影響しますから、あのような強気な発言はできないのです」
そうは言っても、このまま明言を避けたままで世論が納得しないことはテレビ局も当然わかっていると思うのだが…。ある民放テレビ局の幹部は、こう嘆く。
「今後、ジャニーズ事務所とはゆっくりと距離を置いていく。方向性としては、ジャニーズ事務所と局とのこれまでのような“蜜月”な関係はなくなるでしょう。要は、悪いのはジャニー喜多川氏とそれを隠蔽していた経営陣であってタレントは悪くない。そこは変わらないので、今、番組が継続中のタレントについてはそのまま続けて出演してもらう。
ただ、新番組などでジャニーズのタレントを使うことはしばらくないでしょう。本当にNHKは『紅白』にジャニーズのタレントを出さないのか、そこまでは様子見という感じです。では、辞めジャニに関してはどうか。これは非常に難しい問題で、辞めジャニを新たに使えば、『だったらジャニーズを辞めればいいのか』ということになるので、辞めジャニも使わない方向になるのでは…」
ただ、テレビ局の若い社員の間では、
「ジャニーズに頼る時代は終わりました。真剣にこれからを考えないとテレビは本当にダメになっていきます。今が改革のタイミングです」
という声も上がっているという。ジャニーズ問題がきっかけとはいえ、テレビ業界にとっても大きな過渡期を迎えていると言ってもいいのかもしれない。
FRIDAYデジタル




































