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【6102308】皇女制度設立して総合職へ

投稿者: やるなあ   (ID:RGMl4cnREL.) 投稿日時:2020年 11月 25日 08:40

結婚して一時金渡すと
なると反対されるから、とりあえず入籍して総合職勤務で生活費援助なのね。

もうさあ、誰と結婚してもいいから、除籍してひっそり生活してほしい、アメリカ在住もお金がかかるし、ホントもう市民になって報道から消えてほしい

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  1. 【6107291】 投稿者: ほえほえくま  (ID:Hzj0UflungQ) 投稿日時:2020年 11月 29日 16:04

    9条を改正したいといえば、差別用語ネトから始まる語彙で罵られネット上でも議論できません。

  2. 【6107306】 投稿者: わからないけど  (ID:nMehNS89/so) 投稿日時:2020年 11月 29日 16:18

    東南アジアの一部では未だに死刑です。
    大麻は欧米では殆どの人が経験していますけど、それを欧米諸国が解禁しようとしているのは、医療用も勿論ですが、より中毒性の高い薬物に手を出させない為だったり、国が麻薬を管理することでマフィアの麻薬ネットワークを潰す目的もあります。
    しかし、入り口は大麻でも解禁することで、その先の中毒性の高い薬物への敷居が低くなってしまいます。
    中毒者が増えれば廃人だらけにもなるし、危険な思想のカルトも蔓延するし、種類によっては死人も出ます。

  3. 【6107309】 投稿者: わからないけど  (ID:nMehNS89/so) 投稿日時:2020年 11月 29日 16:23

    長距離トラック運転手や徹夜仕事をしている人達には覚醒剤常習者がいるというのは、昔からよく聞きます。
    事故も心配です。

  4. 【6107335】 投稿者: わからないけど  (ID:nMehNS89/so) 投稿日時:2020年 11月 29日 16:55

    コカイン常習者は、ただれて鼻の穴が繋がってしまうっていうし。顔ぐちゃぐちゃに。
    覚醒剤常習者は、目がギラギラに。

    もう、海外には行きたくない。
    ラリパッパばかり。
    日本は徹底的に麻薬撲滅して、世界で唯一の麻薬撲滅国として同じ価値観の人々に移住して貰いたい。
    精神科薬も以前から悪用されているらしいけど、オンライン診療で入手しやすくなってしまったそうです。この問題は、どのように解決したらいいのでしょうか。
    密輸で警察が押収した何億円分もの麻薬は、どのように処分しているのですか?

    ジョージ・ソロス氏やマーク・ザッカーバーグ氏は、下記の理由からも民主党推しなのですね。

    >米オレゴン州は4日、アメリカで初めてコカインやヘロインなどハードドラッグ所持を非犯罪化した。今後は個人使用を目的にこれらの薬物を少量持っていても、100ドル(約1万円)の罰金か中毒治療センターでの健康診断が科せられるだけで、起訴されない。
    同州はさらに、幻覚作用のあるいわゆる「マジックマッシュルーム」を治療目的で使用することを認めた。こちらもアメリカでは初。
    一連の決定は住民投票で決まった。アメリカでは全国的に、薬物関連法の緩和が進んでいる。
    このほか、アリゾナ、ニュージャージー、モンタナ、サウスダコタの各州で大麻が合法化された。
    成人の娯楽目的での大麻使用はこれまでに11州とコロンビア特別区(ワシントンDC)で合法化されているが、連邦レベルでは禁止されている。
    多量に所持すれば犯罪
    オレゴン州ではこれまで、ハードドラッグの所持は6250ドルの罰金と最長1年の禁錮刑が科せられていた。
    「110条例」と名付けられた今回の決定で少量の所持は非犯罪化されたものの、ハードドラッグの製造や流通に関わった場合は刑事罰を受ける。
    また、多量のハードドラッグを持っていた場合は軽犯罪として、さらに多量で薬物取引に十分だった場合は重罪として扱われる。
    条例ではこのほか、中毒治療や健康診断など、薬物問題を抱える人向けのサービスに対する補助金制度が制定された。
    支持者と反対派
    110条例は2021年2月1日から施行される。同条例はオレゴン州の看護師教会、家庭医協会、米内科医協会オレゴン支部などが支持している。
    さらに、薬物の非犯罪化を推進する「ドラッグ・ポリシー・アライアンス」が、400万ドル以上を条例制定に向けたキャンペーンに費やした。この団体にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)や投資家ジョージ・ソロス氏などが名を連ねている。
    非犯罪化の活動家は、現在の薬物法は刑務所の過密を招いているほか、非白人コミュニティーに不平等に適用されていると主張している。
    一方で、条例に反対する人々は、薬物中毒の治療を受けている人に対する司法の役割が損なわれると指摘している。また、未成年に対する処罰が不透明で、保護者に薬物所持の連絡が行くのかも分からないとしている。
    国連によると、スイスやポルトガル、オランダが同様に少量のハードドラッグ所持を非犯罪化しており、薬物使用のダメージ軽減を目的とする「ハームリダクション・プログラム」への出資を行っているという。

  5. 【6107362】 投稿者: わからないけど  (ID:nMehNS89/so) 投稿日時:2020年 11月 29日 17:21

    危険度の高い薬物生産国に、薬物生産以外の雇用を増やせば解決しなくても少しは良くなりますか?
    需要があるから、生産供給する人がいるのですよね…
    深夜徹夜作業をなるべくさせない、労働環境の法整備、工場のオートメーション化で、眠気覚ましの薬物乱用者を減らせるでしょうか?


    https://globalnewsview.org/archives/9905

  6. 【6107381】 投稿者: わからないけど  (ID:nMehNS89/so) 投稿日時:2020年 11月 29日 17:42

    他の先進国では寄付金で、売春婦を看護師に育てる取り組みもしているそうです。

  7. 【6107524】 投稿者: ほえほえくま  (ID:Hzj0UflungQ) 投稿日時:2020年 11月 29日 19:38

    雲南省で大麻栽培を手掛けている中国企業の漢麻投資集団の野望は北米に拡大し、米ラスベガスの成分抽出工場を買収し、カナダでも生産工場を建設することです。
    中国は大麻市場で大きな利益を見込んでいる事でトランプ大統領は中国製大麻に高額関税をかけるかもしれないと不安に思っている世界の大金持ちがいます。

    はい トランプ失脚させい

    と誰かの命令かな?

  8. 【6107540】 投稿者: わからないけど  (ID:iYvDSlkSQ5o) 投稿日時:2020年 11月 29日 19:55

    国で管理して高額関税もいいし、売買に増税したらいいかもしれませんね。
    大麻では眠気覚ましにならず、怠け者だらけになるだろうけど。禁止されていても殆どが経験済みですから、あまり変化ないと思いますが。
    極端な方向へ行きヒッピー文化が再来したら、服も宝飾品も売れなくなりますね。
    衣料品業界、一部ITテック企業は大打撃。

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