辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

日本基督教団は、被差別部落問題の解決を教団の責務として掲げ、1975年に「部落差別問題特別委員会」を発足、1981年には「部落解放センター」を設立して組織的に取り組んでいます。

79年の「町田発言」を機に設立された「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連）」の中核教団として、教憲・教規に基づく部落差別撤廃運動や狭山事件の再審支援、教育活動を継続的に行っています。

1975年に部落差別問題特別委員会を設置、1981年に部落解放センターを開設し、教団として組織的・継続的に同和問題に取り組んでいる。
1979年の「町田発言」（全日本仏教会理事長による部落差別発言）を契機として、1981年に「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連）」が結成され、日本基督教団も中心的な役割を果たしている。

日本基督教団の部落解放センターでは、人権侵害救済法の制定や、部落解放同盟の運動への連帯を表明している。

人民新聞のプロフを見ると、彼は若く30代、沖縄県生まれじゃなくて、兵庫県生まれ、京都に在住し、現在は辺野古に滞在しながら、カヌーとゲート前の座り込みに参加している。

抗議活動を止めてはならないと何処から指令があるのかな？
お仲間の船長の忌中であるのにダンプの前に寝転んでいる。

平和丸の乗船した女の子が戻らないのにコーヒーを生徒にふるまおうとしていた男性が辺野古ぶるーの中心メンバー

全国の高校のサイト、沖縄修学旅行の辺野古ヘリ基地反対活動関連ページを次々削除模様
日教組も逃げ足が速いようで・・・・

産経新聞が取り上げています。

亡くなった抗議船船長は、メンバーの命を預かる重責と、座礁リスクのある危険海域へ行く必要性を認識していた。
海の危険性や操船の困難さを理解しつつ活動していたことを示唆するものだ。

この記述に関する詳細は以下の通りです。
「共に乗り組んでいるメンバーたちの命を預かる立場」であり、抗議活動において「座礁の危険がある海域にもいかなければなりません」と。
危険海域での活動を自覚していたということになる。

子どもの命が大事のはずが、人命軽視とも思える行動、ライフジャケット着用指導のなさ、親御さんに、あんな小舟に乗船させることを報告することを怠っていたことなど、そもそも運輸局への未登録、
不特定多数のしかも未成年を大人数乗船させることへの無責任な体制

これを報道する地上波はいない。

辺野古事故で中核派「元凶こそ沖縄の基地」と主張　「右翼マスコミや極右勢力が誹謗中傷」産経新聞
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以下AIの回答
中核派の機関紙「前進」で「事故を利用した沖縄圧殺許すな」と主張。
「すべての原発いますぐなくそう！全国会議（NAZEN）」や全学連など、中核派系団体が辺野古での運動に関与している。

中核派の最高幹部（議長の清水丈夫氏）が2022年のインタビュー（現代ビジネス、田原総一朗氏との対談）で、明確に「関西生コン」という労働組合を中核派の運動の中心的な位置づけとして挙げています。

具体的には、中核派が主催・支援する「11月労働者集会」の主要な呼びかけ・結集団体として、動労千葉、港合同とともに関西生コンを名指しで挙げ、「私たちは、この三労組が呼びかける11月労働者集会の成功のために全力で闘っています」と述べています。これは、中核派側が自ら関生支部を「同志」的な位置づけとして公言していることを示しています。

現在の委員長は湯川裕司氏（2025年現在も「関西生コン事件」の被告として注目されており、控訴審判決が出たばかりの状況）です。

関西生コン事件と評価の分かれ目
関生支部は2018年頃から「関西生コン事件」（大量逮捕・長期勾留事件）で全国的に知られるようになりました。組合側はこれを「労働組合つぶし」「不当弾圧」と主張し、一部無罪判決も出ています。一方、批判側（特に右派・業界側）は「恐喝まがいの活動」「中核派の隠れ蓑」などと見なしています。このため、中核派との関係についても、**組合支持者側は「労働運動の連帯」**と位置づけ、**批判側は「極左暴力集団のフロント」**とみなす傾向が強く分かれています。

目的を達成するためには生徒の生命は軽んじられたのか？
悔しい限りだ。

故人、石原慎太郎氏による辺野古移設に関して、成田闘争（三里塚闘争）のような過激派組織が介入し、流血の事態を招くことを懸念していたようです。

成田空港建設反対運動において過激派が介入した事件、東峰十字路事件が発生しています。
同様の事態が辺野古でも起こることを危惧されていました。
辺野古周辺での反対運動に、極左暴力集団などの外部組織が参加していることへの懸念されていました。

亡くなった牧師でさえ海洋の危険を認識していたのに、過激派とな繋がりがあったのかどうか、そのあたりは調査されるべきかと思います。

学校側は抗議船と認識して運営側と契約したが海洋にでるとは思わなかったと保護者会で説明（無理があると思うが）

生徒の保護者は抗議船ではなく観光船だと認識していた。

まず抗議船を生徒に乗せた時点で文部科学省は平和学習の範疇を超えているかどうか、学校側の受け止めを調べることになる。

学校側は抗議船は危険な乗り物という認識が無かったということを証明する必要がある。

なぜ抗議船だったのか？亡くなった牧師の著書を読んだことがあったのか？何も調べずに委託したのか？

同志社国際中学校・高等学校を運営する学校法人同志社の理事長は、八田英二（はった えいじ）氏です。八田氏は経済学者であり、総長と理事長を兼任しています。2023年10月の理事会にて重任が決議されています。法人・理事長名: 学校法人同志社 理事長 八田 英二関連情報: 同志社大学経済学部名誉教授特徴: 同志社大学、同志社女子大学、各中学校・高等学校などを包括する法人のトップ最新の事業報告書によると、同志社全体の運営において中長期的な教育改革を指揮しています。

日本高校野球連盟の第7代会長を務めた八田英二さんがインタビューに応じた。球数制限などの改革から、新型コロナ感染拡大による春夏の甲子園大会中止までさまざまな変化や動きがあった6年間を振り返り、未来への思いを語ってもらった。

同一人物なのか？

メディアもネットも取材がない

かなりの権力者？