辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

アメリカに憧れているのでしょう。
移民国家なら差別されない
帰化人が政治家になって日本のしきたりを変えて自分たちの都合のいい国にしようと考えているのでしょう。
アメリカはインディアンが住んでいたんでしょう
今は多種多様な国になりました。
日本も各地でモスクが建設されます。
これから日本もアメリカやイギリスの国のようになるのが夢なのでしょう。
そのためには武器は不要なのです。
日本が中国人やアメリカ人や朝鮮人や韓国人やパキスタン人やインド人が住むと内乱の多い国になるなんて思ってないんですよ
平和になると思ってるんですよ
彼らはアメリカが大好きなんです。
だから靖国も嫌い
そしてキリストが好き
多様な国の人が日本で生活することも大歓迎

渋谷ではゴミが道路に巻き散らからされ、もうすぐ有料化になります。
外国人が増えると社会コストがかかる＝税金が増える
と言う発想にはなりません。

外国人が日本民族より増えると日本の伝統的なしきたりが失われてもそれは、かつて日本の植民地化にされた人間にとっては仕返しできた良い気分になるのかもと想像しています。
これはあくまでも私見です。

いろいろな考えがあるので一概には言えません

ウクライナ紛争はロシアのプーチンがロシア人が迫害を受けいるから戦争で食い止めようとしたと言い訳をしています。
琉球民族やアイヌ民族が大和民族から迫害を受けているだから我々は助けに行かねばと、中国人やロシア人が沖縄と北海道を同時並行で戦争されたら、たまったもんじゃあありませんよ

さてさて今はイラン
トランプも大概だなと思っているアメリカ人が多いと聞いていますが、これからどうなりますやら、他責思考では、詰みそうですね

日本基督教団は、特にアイヌ民族や沖縄（琉球）の人々に対する歴史的な差別や迫害の歴史を省察（反省）し、人権擁護と差別撤廃に取り組む姿勢を示しています。

日本基督教団（日基）は1984年以降、在日大韓基督教会（KCCJ）と宣教協約を結び、在日韓国・朝鮮人の人権問題や連帯に取り組む協力関係にあります。戦前・戦中は「日本基督教朝鮮教団」として朝鮮半島の教会を統合・支配した歴史があり、戦後はそれらに対する悔い改めと和解をテーマに、在日韓国・朝鮮人連帯特設委員会を通じて活動を継続しています。

在日大韓基督教会（KCCJ）と日本共産党は、直接の組織的関係はありません。
しかし共産党の機関紙「しんぶん赤旗」でKCCJ牧師のコメントが掲載されるなど、特に安保法制反対や歴史認識の分野で協力関係が見られます。

宗教者九条の和: 2005年、KCCJの朴寿吉総幹事（当時）が日本共産党系の「宗教者九条の和」の呼びかけ人に名を連ねて「しんぶん赤旗」に、 2022年、東京大空襲の朝鮮人犠牲者追悼に関連し、KCCJの金性済（キム・ソンジェ）牧師のコメントや活動が報じられています。

本政府の朝鮮半島政策、歴史認識、安保関連法案などに対して批判的な立場を取ることが多く、社会運動の文脈で重なる部分が多くあるようです。

在日大韓基督教会は日本における民族差別のない平和を掲げるプロテスタント教会であり、日本共産党は科学的社会主義を基礎とする政党です。

それぞれの立場に基づき、平和や人権のテーマにおいて連携が見られます。

亡くなった子どもの人権が蹂躙されていると感じたのでしょう。
亡くなった子が殉教死したみたいな言い方をした島さん

SNSがなければ家族が訴える場が無かったのですから怖いですね

ふだんから人権を大事にしようと言っている人からのお気持ちは遺族が手記を乗せるまで沈黙を守っていました。

沈黙では責任を果たせませんよね

この悲惨な事故は、一体なぜ起こってしまったのか。

小型船舶教習所を経営し船舶免許の試験官も務める、東京・港区議の榎本茂氏は「一番の問題は船長の自覚。安全に対する認識が浅すぎる」と指摘する。

当時、現場の海域には波浪注意報が出ていたが、出航については亡くなった船長の判断に委ねられていたという。

そして榎本氏が問題視するのは2隻の小型船に乗っていた人数だ。「乗船定員が非常に多いなというのが第一印象。国土交通省が本当に許可したのかなというのは正直なところ思います」（榎本氏、以下同）

第11管区海上保安本部によると、転覆した2隻の最大搭載人員は、平和丸が旅客12人と船員1人、不屈が旅客9人と船員1人。事故当時、平和丸には12人、不屈には9人が乗っており、いずれも定員内だった。

榎本氏は「小型船舶安全規則第75条 ここに最大搭載人員のことが書いてある。本来、定員は座席の数で決まる」と説明する。

しかし、今回転覆した船は2隻とも座席は無し。榎本氏によると、その場合例外として、船の面積を0.3平方メートルで割り、最大搭載人員を算出するという。ここには、ある落とし穴が…。

「これを『立席』と法律用語でも書いてある。立って乗ることが前提の計算方法。ありえないでしょ？あれ立って乗れない、曲芸になっちゃう。立席というのは手すりがあって、立ってないと乗れないような種類の船に対する便宜的な別枠。通常、乗船定員は5、6人だ」

つまり、平和丸13人、不屈10人という最大搭載人員は、そもそも実行できない「立って乗ることを前提」とした数であり、榎本氏によれば座って乗るなら、5、6人が適正だという。

そのようなことがまかり通る背景に行政の問題が大きいと指摘する。「免許も含めて国交省の事務方がやっている。海上保安庁が権限をちゃんと持って指導に当たれれば、今回（事故が）起きていない可能性がある」。

船の免許制度、そして船の検査制度の権限を握っているのは国交省の海事局。

一方、海上保安庁は国交省の傘下ではあるものの、それらの権限がない。

榎本氏によると、仮に海上保安庁が現場で船を取り締まっても、過去の違反歴はおろか、その操船者が免許を持っているかどうかさえ国交省に文書照会しないと確認できないという。

今回転覆した2隻は、人を乗せる場合に必要な事業登録をしていなかった。

波浪注意報が出ていた事故当日、海上保安部は2隻に直接、注意を呼びかけたが、事業登録しているかどうかの確認は行われなかった。

「今回、（転覆した2隻は）旅客船の登録していなかった、ダメだね。じゃあ旅客船の登録したら安全なのかというと、危ないとか安全だとかの判断を国交省の方は多分わからない。陸上と海は違う。陸に波は立たないし、地面は揺れない」

榎本氏は、陸では運転免許は警察。取り締まりも警察。ところが海では免許は国交省、取り締まりは海上保安庁。制度が分断されているのが問題だと指摘する。

榎本氏は「だからやっぱり、そもそもの仕組み。組織改革に繋がってくれたらいいなと思う。そうじゃないと（こういう事故は）続きますよ」と警鐘を鳴らした。

（『ABEMA的ニュースショー』より）


二度と同じような人災を起こさせないために、法律を厳しくして（立法の作成）＝国会

内閣は、日本国憲法下で行政権を行使する最高機関であり、内閣総理大臣と各省大臣（国務大臣）で構成される合議制組織です。

内閣が行政権として取り締まりをしてほしいものですが、国会で追及する側が安保法制時の野党連合でヘリ基地反対協議会と連携を組んでいたので質疑できる大手の野党は参政党さんのみとなりますね

超党派人道外交議連・総会 新たな新体制として、石破茂、小池晃、伊勢崎賢治、辻元清美、斉藤鉄夫、舟山康江、など与野党の議員が参加されています。

活動家の人権を守るためにつくられた議連のように見えます。

＞榎本茂氏は「一番の問題は船長の自覚。安全に対する認識が浅すぎる」と指摘する。

全く同感。
最も問題なのはこの船長（亡くなったのではなく、スナックで飲んだくれていた方）
続いて、この者の所属組織、加えて同志社国際の組織。

生徒に犠牲者が出ている以上、徹底的に調べるべき。

スナックで飲んだくれていた方に弁護士がすぐについてマスコミは名前を伏せています。
日本共産党も遺族のnoteをきっかけなのか、やっと構成員の一人だと認めました。