辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

「今回の事故の直接的原因は私たちにあるわけではない」

始業式に校長（留任？）先生が言いました。

東武トップツアーズ
辺野古の海上ボートの契約は学校と牧師との直接契約で旅行会社は関与していない

沖縄県政の議会
数ある平和学習の中に辺野古ボートの県政に届け出は特にありません

「沖縄県はどこまで実態把握してた？」県議会で辺野古転覆事故を徹底追及【辺野古転覆事故|オール沖縄|同志社国際高校】

ぐぐってみてください。
県議会の様子が分かります。

2019年 日本基督教団・在日大韓基督教会 平和メッセージ

　日本基督教団と在日大韓基督教会は、1984年に宣教協約を締結してから35年の歴史を神に導かれてきました。わたしたちを結びあわせる主イエス・キリストは、十字架によって敵意の中垣を壊し、二つのものを一つにしてくださる和解と平和の主であることを信じ、以下の平和メッセージを宣言いたします。

＜天皇の代替わりをめぐって＞
　本年5月、天皇の代替わりに伴い、改元が実施されました。しかし、国民が主権者であるべき日本において、社会生活の時間が天皇の交替に支配されることに強い疑念を覚えます。また、天皇の交替にともなって一連の行事が神道の装いのもとに行われています。とくに秋に予定されている大嘗祭は、神道行事そのものにほかなりません。これらが公の行事として行われることは、憲法の定める政教分離原則に違背し、基本的人権である信教の自由を侵害するものです。

　明仁前天皇は、沖縄をはじめ太平洋諸島への「追悼の旅」を繰り返してきました。そこに平和を願う意思は表されたものの、かつての戦争と植民地支配にかかわった昭和天皇の責任が表明されることはありませんでした。戦後74年間、日本の国民と政府が、天皇と日本国家の歴史責任を不問に付してきた姿勢がそこに現れているともいえます。日韓関係における旧日本軍「慰安婦」問題や、いわゆる「徴用工」問題などの根底に、こうした戦後責任の問題が横たわっています。わたしたちは、北東アジアにおいて日本が真実に和解と平和を構築する道をたどるために、戦争と植民地支配の歴史にかかわる戦後責任を自覚し、表明し続けます。

日本基督教団は、日本最大のプロテスタント教会
天皇制や皇位継承問題に対しては、歴史的経緯（戦争協力への反省）から批判的・慎重な姿勢をとることが多い.
天皇制を支える「家族国家観」や、性差別と結びついた男系継承の枠組みに対して、教団の牧師や関連する集会において批判的な研究や講演が行われています。
日本基督教団の牧師である堀江有里氏らは、レズビアン・スタディーズやジェンダー論の観点から天皇制や家父長制的な制度を分析し、社会的な議論を呼びかけています。

マスコミが報道しない自由は日本基督教団の牧師が起こした事件だからでしょう。
これから愛子天皇擁立に向けて辺野古事件は棚上げにしてメディアが盛り上げることでしょう。

「日本基督教団（UCCJ）」は、1941年にプロテスタント33教派が合同して成立しています。
日本最大規模（約1,650教会、約16万人）の合同教会なのです。
創立は古く1891年のフレデリック・フランソンらの宣教にさかのぼり、歴史的な長老派、メソジスト、組合派のグループで構成されています。

統一教会や神道（天皇制）のように、特定の個人（教祖）を崇拝する団体ではありません。
聖書を基盤とした公同教会となっています。

牧師の育成、社会福祉、カルト問題への注意喚起、憲法9条を守るなどが、礼拝活動以外のメイン活動になっています。

今回の案件で同志社だけが有名になりましたが、青山学院、関西学院、活水女子大学など、多くのミッションスクールがメソジストの系譜です。

ウィリアム・ケネス・バンス（William Kenneth Bunce）は、第二次世界大戦後のGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）民間情報教育局（CIE）宗教課長として、戦後日本の宗教政策、特に神道指令や宗教法人法制定において中心的な役割を果たしたアメリカの歴史学者です。

日本基督教団（プロテスタント最大の合同教会）も、戦後、戦争責任を問われる中で、日本基督教団を含む各宗教団体がGHQの定める指令に従い、監視・指導おこないました。

バンスは教団の戦時下の動向（「飛べ日本基督教団号」などの献金）を認識していたので、指導者と面会し、宗教政策を進めました。

つまり令和となった今でも日本基督教団は、「占領期日本の宗教・文化政策を主導したアメリカの軍人・行政官」であったウィリアム・ケネス・バンスの教えに従ってうごいているのです。

まさかウィリアム・ケネス・バンスは、アメリカ以外の他国が核兵器を保有し、占領した日本の領土も奪われる状況など想像すらされていない政策一つが戦後の宗教政策です。

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)では、沖縄県より教育旅行推進強化事業を受託し、沖縄への修学旅行を実施する学校に対し、沖縄修学旅行をより充実したものにするために、修学旅行の事前・事後学習における学習活動に必要な知識やノウハウを有する人材（以下「アドバイザー」という）を当財団がマッチングし、派遣いたします。

■支援内容：アドバイザー派遣にかかる旅費および謝金をOCVBが負担いたします。（一部申請者負担有り）
■派遣開始：令和7年6月～令和8年2月27日(金)まで
■受付開始：令和7年5月19日(月)10:00～

条件や申請方法などの詳細はこちらよりご確認ください。


事業者登録していない活動家の船に乗船するようになった経緯を語ることができるのは学校側だけなんだよね

でも当事者意識が少ない校長で大丈夫なんだろうか？

「なんで」辺野古遺族noteに記した愛惜と不信、破れた段ボールに遺品　緊急通報は生徒
2026/4/15 19:00


Xをやっていない国民に向けて情報を発信してくれる産経さん
他は無視

辺野古沖転覆事故、吉村知事「政治的な思想の有無調べるべきだ」…運航団体や資金源の調査主張
2026/04/15 18:19
読売新聞

　沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが死傷した事故を巡り、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は１５日、府庁で記者団に「（研修旅行に）政治的な思想が入っていなかったのかどうかをちゃんと調べるべきだ」と述べた。


安全安心が蔑ろにされていたことが驚愕ですね