辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

日本共産党の小池晃書記局長は、脱炭素（気候危機打開）を「エネルギーの転換・革命」と位置づけ、急速な再生可能エネルギーへの転換を主張しています。2030年までの温室効果ガス60%削減（2010年度比）や、石炭火力発電からの撤退、省エネ推進を核とした「2030戦略」を掲げ、環境破壊を伴う資本の暴走に警鐘を鳴らしています。

主な主張・活動は以下の通りです。
「2030 脱炭素60%」の推進: 日本共産党東京都議団（小池晃氏ら）は、「東京2030 脱炭素60% 実行プラン」を提言し、東京都内での大幅な温室効果ガス削減を目標に掲げています。
脱・石炭火力と省エネ: 気候危機を止めるために石炭火力発電からの早期撤退を求め、省エネ・再生可能エネルギー普及に注力すべきと主張。
「エネルギー転換は革命」: 環境問題を単なる技術問題ではなく、社会構造の転換（革命）として捉えるべきと強調しています。
気候非常事態宣言: 超党派の「気候非常事態宣言」決議実現をめざす会で活動し、緊急の対策が必要であると訴えています。

自由法曹団
2023年9月7日
９月４日、辺野古新基地建設に関する最高裁不当決定に対し、本日「地方自治の本旨を無視して、辺野古新基地建設を巡る沖縄県知事の設計変更不承認処分に対する国の違法な是正指示を適法とした最高裁の不当判決に断固抗議する声明」を発表しました。
自由法曹団は、今回の最高裁不当判決に断固として抗議するとともに、今後も、沖縄の人々と力をあわせて、沖縄の基地負担軽減、普天間基地の閉鎖撤去、辺野古新基地建設の即時中止・断念を求めて全力で取り組んでいきます。

2026年2月の衆院選で「オール沖縄」勢力は小選挙区全敗という過去最大の惨敗を喫し、結成以来最大の危機（壊滅的状況）にあります。辺野古移設反対という共通目標で連携してきた枠組みは、選挙での連敗や候補者調整の不調により、秋の県知事選を前に崩壊・再編の岐路に立たされています。

「オール沖縄」の壊滅的状況に関する詳細：
衆院選で「オールゼロ」: 2026年2月8日投開票の衆院選において、沖縄県内の小選挙区で「オール沖縄」が支援した候補が全敗し、これまでの基盤が崩壊しました。

構造的な敗因: 辺野古移設反対というワンイシュー（単一争点）の限界、保守と革新の連帯の緩み、若年層の基地問題への関心の変化が指摘されています。

首長選での連敗: 衆院選だけでなく、那覇市や豊見城市など主要な市長選挙でも「オール沖縄」系候補が敗北しており、地盤沈下が顕著です。

玉城デニー知事の苦境: 「オール沖縄」を支持基盤とする玉城デニー知事は、秋に控える県知事選に向けて非常に厳しい立場に追い込まれています。

2014年の結成当初は、保革を超えた団結で知事選・国政選を制していましたが、現在は「存在意義が問われる」局面に至っています。


もし朝日新聞が誤報じゃなかったら、優秀で美人の女子学生が辺野古基地抗議中に亡くなったというストーリーで起死回生を図ることも夢の中で描いていたとしたら、おっとろしいわ

沖縄県「ワシントン事務所」問題、百条委で米国弁護士が証言　玉城デニー知事を証人尋問へ
2026/3/7 11:21　産経

まとめ
沖縄県の玉城デニー知事は、手続き不備と違法状態により2025年6月に閉鎖した米ワシントン事務所問題に関し、2026年3月の百条委員会で「法令理解不足」を認め陳謝した。
県費を投じた株式会社形式の運営が「実態がない」などと批判され、知事は自身の給与減額や職員の処分を行ったが、将来的な再開には意欲を示している。

玉城デニー沖縄県知事によるワシントン事務所問題（実態のない株式会社を通じた運営）を巡り、2025年12月の報道によると、県議会や県民などから総額3億2500万円の返還を求められて提訴される事態となっています。

返還請求の背景: 実態のない株式会社として事務所を運営する「脱法的支出」が指摘されています。

運営費の全額削除: 2025年3月、沖縄県議会は同事務所の運営費（約4千万円）を2025年度予算案から全額削除し、実質的な閉鎖が決定されました。

これまでの経緯: 平成27年（2015年）の設置以降、同事務所の運営には高額な委託費などが問題視され続けていました。
なお、この問題で玉城知事は現職職員らの責任については言及を避けています。


2015年設立の米ワシントン事務所が、法的手続きの瑕疵や職員の兼職許可不足などの違法状態で運営され、2025年6月に閉鎖。

玉城知事は「行政の長として反省する」と謝罪。2025年11月、関係職員6人を訓告処分、知事自身も給与減額を発表。

百条委員会: 2026年3月、県議会は調査特別委員会で知事を証人尋問。設立時の関係法令の理解不足が追及された。

知事は再設置に意欲を見せるが、違法状態での運営に対する批判もあり、県政の構造的な問題として住民訴訟も提起されている。

軍用地投資の観点からすると、辺野古に米軍基地が移設されるという情報をいち早く入手していたらその周辺の土地を買い占めて借地料でウハウハだよね

ご両親の思いがつまったnote、修学旅行沖縄行きの前夜のエピソード、日本の高校生になりたかった経緯など、こんな人災は二度と起こってはいけないと思いました。徹底気な調査と検証ができる学校という姿勢を見せなければ、自然淘汰される恐れもあるものと思いました。
お願いしたいのは、当事者たちが真摯に向き合う姿勢を見せてほしいです。

転覆から2日後の3月18日の朝、花も何もなく船は放置されていました。
お母様の早朝の動画が全てを物語っています。
大人数の子どもを乗せて、研修に使う様な船ではないことは誰の目にも明らかです。
救命胴衣をきちんと装着させてあげさえいれば救えた命でした。

目取真俊のブログを見ると豊原の高台から辺野古側埋め立て工区の様子を見れる。
抗議活動に参加してほしいと綴っている。

学校側は辺野古側の埋め立ての様子を見せることは政治的だと認識していた。
海洋から見る工区を見せることに執着したのか？

牧師はなぜリーフエッジに突き進んだのか？
牧師はなぜ亡くなったのか？牧師のライフジャケットは正規品だったのか？

疑問ばかり溢れる事件だ
安倍暗殺のときみたいに・・・・