中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

議論は、－個人的属性云々でなく－関係する議論の土俵でのみ願いたい。

であるならキミはなぜ、「大学に関係する」だの、「わたしの所属する大学」だのと、誰も聞いていないことを殊更アピールするの？
自分が大学教授だとでも忖度して欲しいわけ？まさか、そんなことでキミの書き込みの説得力が増すとでも？

朝から晩まで毎日張り付いているキミの属性なんぞ「たかが知れてる」よ。
あまり自分を過大評価しないほうがいいぜ。
このサイトにはキミより知識、論説力、文章力のある本当の論客がいくらでもいるから。キミの取り柄は唯一、張り付き具合の多さだけ。自覚しな。

おやおやさんの意見に支持△
二俣川さんは権威ないのに権威主義。

ま、今時の大学教授って言っても何の力もないし、オピニオンリーダーなら、テレビに出まくっている芸人さんの方が、よほど影響力があるし。
政権与党の失政を責めるなら、次回選挙で落とせばいいんだけど、有権者は大学進学予定の子供をもつ世帯だけじゃないから。むしろ地方の人にとっては若者流出の抑制になるって、歓迎している人もいるだろうし。
浪人生増加は確かだし、気の毒だとは思うけど、都立中高一貫の中には去年より逆に合格者を増やした学校もあるんだから、ボーダー層の生徒はどうしてもその大学に行きたければ、努力するしかないよね。
但し、その大学に行く目的が就職がいいとか世間体がいいとかいう、在り来たりのものだったら、受益者は自分なんだから、リスクも覚悟しなきゃって単純な話。

前衛党さんの意見に一貫性のないところは次の点にある。

下記の投稿（再掲以下）で、「浪人増の原因は23区大学定員抑制策だけでなく、大学がＡＯ、推薦枠を増やし一般入試枠を減らしていることにもよる。それは、早稲田鎌田総長がはっきり発言している」と指摘するのに対して、
前衛党さんは、23区大学定員抑制策の方は愚策だとの主張（浪人生が増加することも理由の一つとして展開）し、内閣府、安倍首相のことを執拗に丸ごと否定するのに対し、早稲田大学がＡＯ、推薦枠を増やすことで一般入試枠を減らしていることにもよる影響については何ら言及しない。

早稲田が一般入試枠を減らしていることが浪人増につながっている点についても、一貫性のあるご意見を賜りたい。

私には、前衛党さんは単に安倍首相、安倍内閣が大嫌いだから何か理由を見つけては丸ごと否定するだけで、物事をきちんと場合分けして客観的に議論する姿勢に欠けるように思える。ご自分では、他者の投稿に自分の（偏った）視点から否定的なコメントを多発し、投稿者に対しても属性を勝手に想像して書き込む一方、他人のコメント、反論には過剰に反応する。何事も（ご自分ーー＞他者、社会）の関係で一方的との印象を感じる。少し静かな議論を望む。


再掲

-----＜記事抜粋＞------
日本を代表する私立大学である早稲田大学と慶應義塾大学の入試が変わりつつある。どちらも「一般・センター利用」の割合が下がり、4割強が「AO・推薦」になっているのだ。早稲田大学の鎌田薫総長は「一般とAO・推薦の比率を逆転させる」との方針も示す。
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早稲田の一般入試枠が減っている主因は、大学がＡＯと推薦による進学者選抜を増やし、一般入試枠を減らしているから。必然的に今迄、一般入試で地方生より優位だった東京圏中高一貫校からの合格者が減少した。大学定員枠制限だけが理由ではない。これは、鎌田総長の意志であり、早稲田の方針であるということ。

理由は、
・東大落の志望者はいらない(熱意も母校愛も無い＝寄付金も納付しないだろう)
・地方からでも早稲田第１志望で、熱意があり、個性豊かな生徒が欲しい
・ＡＯ，推薦による学生が、実は進学後優秀であるという実績

浪人増という現象には問題はあるとは思うが、それは数年間の過渡期による変化であり、そもそもの日本の大学を取り巻く潮流は少子化により18歳学生が減り続けることだろう。それは今後18年間は既に確定している。大学の教育レベル維持のために定員枠制限は最低限の対策だ。


受験生はこの現実を受け入れて、変化に対応する賢明な受験対策をすることこそが肝要なのだ。

　　　

そんな単純な次元の話ではなかろう。
本件の背景にはもっと根深いものが潜んでいる。

「70年安保」以降、その反動として株式会社という法人の社会的存在感が増した。とりわけ、権利主体たる自然人の例外として、その目的の範囲内でのみ権利能力を有する考えられてきた従来の株式会社に関わる権利能力論に対し、これをさらに幅広く解する考えが、財界人を身内に有する東大の鈴木竹雄教授（商法）等から主張された。それらを受け、最高裁も当時の八幡製鉄からしてする自民党に対する政治献金を「合憲」とする旨の判決を下した。その理由は「法人にも政治的意見表明の自由が存する」からという驚くべき理屈であった。当然ながら、この不当判決に対し学会からも多くの疑問や厳しい批判の声が寄せられた。

なにゆえ、株主が所有する株式会社において、その代わりに経営をするとの委任を受けたに過ぎない取締役らが株主総会に諮ることすらせず、一方的に特定政党に献金するという形での政治的支持を表明することが許されるのか。そもそも思想表現の自由とは自然人を対象としたものであり、その性質上法人にはなじまない権利ではないか、等々。

だが、この株式会社という存在に対する当時の危惧は、けっして杞憂ではなかった。われわれは、株式会社の出現が憲法上の人権概念にとってコペルニクス的転回を迫られることになったことをやがて知らされることになる。すなわち、われわれ人間の生存権がますます疎外されていくのに対して、利潤追求という生存権とは本来無縁なシロモノが次第に実定法制度の中心部分を侵し、占拠してくるようになったからである。

そして、彼等のあくなき利潤追求という毒牙は、今回無辜の受験生らにまで被害を及ぼした。さらに、その走狗を通じて「産業界のニーズに応えない大学の学生には、経済的支援をしない」との強迫の形で、大学の教育内容にまで権力的に干渉するとのー大学に自治を一顧だにしないー野望を露骨化したのものである。

経済的支援を必要とする学生らを人質にした、卑劣なやり方だと思う。それが、はたして国のするべき振る舞いであろうか。

前衛党さんからおやおやさんへの返信ですが・・・、

＞「産業界のニーズに応えない大学の学生には、経済的支援をしない」との強迫の形で、大学の教育内容にまで権力的に干渉するとのー大学に自治を一顧だにしないー野望を露骨化したのものである。

➔　2015 下村文科省大臣時、文科省の国立大学文系学部再編の提案は、各界から反対との波紋を生みました。但し、学部再編であり教育内容への干渉ではありません。


＞ 経済的支援を必要とする学生らを人質にした、卑劣なやり方だと思う。

➔　奨学金制度もありますし、別に人質のように脅しの材料にはしていません。
人質➔卑劣　という物言いは個人の憤懣です。


＞それが、はたして国のするべき振る舞いであろうか。

➔　結局、この点に結びつけて、結局、国政を担うに相応しくないとでも言いたいようにも思えます。かなり強引で乱暴です。何度か指摘しましたが、議論が俯瞰的でなく、一部を切り取り、恣意的な関連付けと見解によりその局部を否定し、そこから全体を否定する。全く論理的ではないから納得感が感じられない。
そこは改めた方が良い。

> 繰り返すが、現行法上、既存の大学に「産業界のニーズ」に応じた教育を行わなければならぬとの義務など、どこにも見当たらないのである、

私は大学に「産業界のニーズ」に応じた教育を行えとは言っていませんよ。大学で行っている研究が現実の社会とどう関わり合いがあるのか、あるいはどう役立つのか等をわかりやすく国民に説明する責任があると言っているのです。

憲法では、
　第23条　学問の自由は、これを保障する。
としている一方で、
　第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持
　　　　　しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共
　　　　　の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
と自由に対する責任を規定しています。

学問の自由を標榜するならば、その責任と併せて主張すべきではないですか。公共の福祉のためになっているかを論証せずに意見を述べられても、独りよがりとしかみえません。

それはあなたの誤解である。
私はかなり以前から鎌田執行部に対しても批判を加えてきた。例の小保方氏に関わる処理もその一つ。

それは学内の反対を押し切り、早稲田の商業化路線を露骨にした1994年の奥島孝康教授（商法）の総長就任に始まる。 その後継たる鎌田執行部は、早稲田で教鞭を執る3000人もの非常勤講師らの不当な雇止め（しかも、彼を支える副総長の一人は、早大学院OBの高名な労働法学者だ）を画策、就業規則に関わる文書偽造の件で司直に告発されるという有様であった。

したがって、鎌田執行部の入試に関わる方向性をこの私が丸ごと是認しているとはお考えにならないで頂きたい。むしろ、例の来年度政経学部入試での数学必修化については異論を指摘させて頂いた（別スレ）。

鎌田総長の望むタイプの学生を多く迎え入れたいのであれば、数学を必修化して東大生の二軍（失礼）的優等生を誘引する手法はいかがなものか。
むしろ、従来の科目により記述問題を増やす、あるいは小論文試験を復活させるなどして、多少の欠点はあってもより個性的な学生をピックアップする方が私学らしいと私は考えている。

鎌田路線は、偏差値輪切りの国立大学の現状への追随である。
併せて、鎌田氏はアベ政権に関わる審議会委員（責任者）も辞するべきだ。
私立大学連盟会長として政権に物申す立場との利益相反の疑いあるまいか。