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中学受験に大きな影響あり!地方創世って?

【4906550】
スレッド作成者: 意義あり (ID:UQ5OU2l8o/2)
2018年 02月 28日 17:22

内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。

中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。

【5089503】 投稿者: 前衛党   (ID:MfrF1R7gSas)
投稿日時:2018年 08月 19日 23:42

>日本は共産主義、社会主義国と違って、都市圏への移住することを抑制なんてしたくてもできない


なぜ、「共産主義、社会主義国」は、それが可能なのだろうか。その根拠は如何に(理由が示された覚えがない。思い付きだけ)。

ところで、君は大きな勘違いをしている。
ご所論とは真逆に、現行憲法で保障される「居住、移転の自由」に対して、学説の多くは政策的制約を課することを肯定する。

その理由として、第一に居住・移転の自由が経済的自由権の一種であること、第二に憲法22条1項にとくに「公共の福祉に反しない限り」との文言あることなどに求めている。

すなわち学会の通説では、目的の正当性、手段の相当性あれば、一定の地域における居住、移転に制限や制約を加えることも可能と考えられているのである。

勉強しなさい。

【5089562】 投稿者: 脱線させないで   (ID:lnkxzy7kveY)
投稿日時:2018年 08月 20日 01:49

居住の制限は、都市計画とか公共事業とか防災とか公共の利益が優先する場合だろうけど、例えば新潟から東京への移住は何の制限もできない。

中国では、例えば四川省から北京大学を受験すると北京の受験生より大幅に高い得点が必要だ。都市と農村の戸籍の区別も健在、共産主義の縛りがまだ続いている。

日本も地方から若者が出ないことに正義や合理性があるなら、東京医大の得点操作のように地元都道府県出身者は20点加算なんて操作を日本中で義務付ければ地方から東京の有名大学には殆ど出てこれなくすることも可能だろう。

【5089564】 投稿者: 何か成果はあったの?   (ID:lnkxzy7kveY)
投稿日時:2018年 08月 20日 01:52

一律の方が合目的。

【5089565】 投稿者: 何か成果はあったの?   (ID:lnkxzy7kveY)
投稿日時:2018年 08月 20日 01:55

地方創生と言ってるのは、
大学を経済活動とみなしているからだろ?
一貫性がないね。

【5089611】 投稿者: 何か問題があるの?   (ID:7IeGBSuK73E)
投稿日時:2018年 08月 20日 07:00

なぜ?

【5089617】 投稿者: 何か問題があるの?   (ID:7IeGBSuK73E)
投稿日時:2018年 08月 20日 07:10

教育や研究が経済活動???
大学自体は経済活動と一線を画しているが、そこに集まる人が衣食住をまかなうことによって経済活動が生まれる。そのくらいは理解してほしいものだ。

【5089657】 投稿者: 何か成果はあったの?   (ID:rYEXjMno7yM)
投稿日時:2018年 08月 20日 08:22

地方に肩入れしているのかと思ったら違うようだ。地方の事情や思いには疎い。他人が嫌がったり苦しんだりするのが面白いだけなのかな?

例えば1学年500人の小規模大学で、都会から100人連れてきたって地元に落とす生活費は年間1億円くらいのもので地方創生とか言えるレベルではない。
大学そのものの活動費、年間数十億円と想定される規模が大学が潰れれば無くなってしまう。だから、知事会でわざわざ言うわけだよ。今回の地方創生は、地方私大の存続陳情を受けて、頑張っているアリバイ作り、もしかしたら多少延命できるかもしれない、そういうものだ。だから、若者を巻き込むなと言いたい。

【5090217】 投稿者: 前衛党   (ID:MfrF1R7gSas)
投稿日時:2018年 08月 20日 19:40

資本主義体制下で居住・移転の自由に制約はない、との書き込みに「違う」と指摘したものだ。ご案内のように、それで間違いはあるまい。まして、公共の福祉による制約をより受ける経済的自由権なのであるのだから。

ただし通説の言う「目的の正当性」、「手段の合理性」の中身は不明ゆえ、あなたご指摘のケース以外の事由にて制約を受ける可能性は誰にも否定できまい。

また、中国の例では私自身が留学経験あるゆえ、ある程度事情は承知している。だが、それらの制約はむしろ中国固有の都市事情によるものと考えるべきだ。仮に中国が資本主義体制であっても、同じ政策をとった可能性が高いと思われる。
社会体制の相違が主たる理由によるものではない。

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