中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

少し調べてみました。
ピークはどうも団塊世代のようで、ざっとですが20万人の定員に対して30万人入っていた、、1.5倍、ただし大学志望者はもっと多く50-60万人はいたのでしょうが。学年250万人時代ですね。

段階ジュニア世代は、90年かな、47万人の定員に対して54万人ほど入れてそれでも1.1倍は超えていましたが。学年200万人時代。
現在はほぼ60万人に対して1.05倍くらい、ほぼ是正は終わっているようですが。おおどころは済んだのでしょうか?

あとは、どうも選抜方法が一般入試にフォーカスされてますが、これはたぶん全対でみれば半分?　くらい。
一発テストの選抜はだんだん減っているのです。

今、どんな選抜にしても、高校時代の学力相応のところにはだいたいどこかしら入れるのではと思いますが。

あとは全国の学生数300万人弱のうち、東京が70万人、大阪、京都、神奈川、愛知がだいたい20万人くらいずつ、ここまでで半分。
全体の学生数なので、学年だと4ちょっとで割ればいいかと思いますが。

地方には大学も少ないし、10位の北海道以降、学生数が10万人いるところはないようです、1-2万人の県もたくさんあります。

定員と学生数から見た倍率が全く意味をなさないことをよくご存知のバラードさんともあろう方が。
選ばなければ100％進学時代到来！
というのが馬鹿げた実を伴わないものなのと、それは同じ話です。
これだけ学習困難大学と呼ばれる大学が増えた時代はかつてないのだから。
学習困難大学を無くすという発想を絶対に許さない人達には利権があり甘い蜜を吸っているのでしょう。

教育困難大学を作りすぎた事が、定員を増やしている要因の一つですからね。

加計学園だって施設の規模がデカすぎです。あんな所にあんなに大きな施設作る意味がわかりません。
地方は巨大な施設を作る事で相乗効果で人が来ると思っているのでしょうが、身の丈というのがあるのではないでしょうか？
維持管理費もかかり定員割れに陥れば直ぐに不良債権化します。

全国には更に酷い大学が沢山あります。
定員満たす見込みがない教育困難大学を作って全体の定員が増えているのだから、必要がなくなったらスクラップするべきという意見に賛成です。

大学全入時代理論をこんなところに持ち出す人がいるのか？
机上の空論だから、それは。
それが地方創生のために大学抑制をする理由ならば、持ち出さない方が良いと思う。
論破されるの見え見えだし。

個々の大学の必要、不必要を決めるのは教育の中身だから、大学生レベルに達していない大学を大学と認めないようにすれば
全体の大学定員はかなり圧縮されるはず。
それでもなお定員が余るならば、一律に定員抑制をするというのが筋のような気がします。

実際に定員割れの大学の中には、目を覆いたくなるような大学があります。
学生も大概ですが教師も教育者としてのレベルとは思えない大学あります。
それでも教育やり直し・就職支援としての需要があるならばいいけど、定員の半分も学生がおらず、国の補助が無くなれば倒産確実だったりする。
今は無理に大学生を作ろうという政策を続ける時代じゃないのです。皆さんが仰る通り、作りすぎたハードを整理すれば、定員問題なんているのは適正化されますよ。

ただ、他方で教育の機会均等も保障せねばならない。
たとえば地方においては特定の学部・学科が地元国公立大学に存せず、
唯一の私大にのみ存するとした場合はどうか。

このようなとき、それを熱望する地元高校生はどう対処すべきなのであろうか。
国民の懐がちっとも温まってこない悪政のなか、都会での下宿生活の選択は大変であるものと思われる。

事案は異なるが、取得希望の資格が取れる学科が地元では公立女子大にしか存在せず、しかしながら受験申し込みを拒絶された男性受験者からしてなされた訴訟もあった。

＞今は無理に大学生を作ろうという政策を続ける時代じゃないのです。

「無理」はともかく、もっと高等教育の層自体を広く厚くせねばならない。
なによりこの国で不可欠なことは、国民全体の知的ボトムアップ。そのためにも高等教育の無償化が喫緊の課題である。

他国との経済競争という、資本主義的観点からもそれはいえる。中・韓・台といった北東アジア諸国はもとより、今では振り返ればそこに東南アジア諸国もいるとの状況である。技術力もすでにこの三か国に凌駕されつつあると聞く。家電分野など、すでに白旗状態ではないか。

そうした日本の経済的後退のひとつの原因として、民度の劣化（もともと高くはないが）があると考えられるからである。それゆえ自らの意見を持てず、付和雷同に走りがちなのであろう。即ち、個人としての主体性や創造力の欠如である。国家や民族といった属性を評価しない私であるが、今の日本の状況にやや残念な思いがすることは事実である。