在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
東京23区大学抑制なんて、まだ本気で実行しようとしているのか?
正気とは思えない。
何のためにやるのか?まずそれをハッキリさせさせてほしい。
地方大学に首都圏から行く学生が増える効果なんかないぞ!真面目に。
そうです。
そして、大都市東京の大学の先進高度化による筋力強化です。
チコちゃんの大衆への「ぼーっと生きてるんじゃないよ!」の声掛けは、
偶然ではありません。
NHKでもマネーの特番で放映しましたが、
世界はグローバル化と共に従来の資本主義の飽和状態あるいは終焉期に差し掛かっている可能性があります。もっとも張り詰めた状態にあるのです。
大都市東京の大学の先進高度化による筋力強化が、上記の最大張力近くで更なる伸びを求めるあがきの施策なのか、あるいは耐力を強化して延命する施策なのか。
欲望と飽くなき成長を求めるのであれば前者になるのは歴史が示すとおりですが、将来への健全な目的と志を持てば後者になり得ます。
地方創生は、前者の日本の耐力を強化する施策であることは理解しましょう。
(訂正)地方創生は、後者の日本の耐力を強化する施策であることは理解しましょう。
東京が贅肉を削ぎ筋肉質化して世界に向けての輝きを増すことで、
大都市東京⇔エリア大都市⇔地方中核都市⇔地方
といった東京を核にして地方へと広がる関係性が強くなり、日本の耐力が増すのです。
そして、それを動かすのは人。人々のマインドなのです。
動かない輩は動かない精子と同様、大きな仕事は何もしない。
チコちゃんはそういう輩を叱って、激励しているのです。
「ぼーっと生きてるんじゃないよ!」と。
医学部の女子差別問題。
国はしょうがないけど何かしないと、、、くらいにしか思っていなさそう。
東京23区大への定員抑制は地方創生のために首都圏こら地方大に学生を移すための計画だと国は説明しているけど、割りを食うのは「女子学生」。
私立大は、女子の進学者が現状多いし、大学付属中高の定員も圧倒的に男子が多い。
地方大学に女子を進学させられない事情もあるし、圧倒的に女子の進学先を絞られる、女子不利の政策。
こういうものを国が進めることに違和感を感じます。
国は女性の社会進出に対しては、パフォーマンスはやるけど、実態は真逆の事ばかりしています。
今年の浪人生の激増も、実態は女子学生の浪人が増えたことも相当影響している。
早慶、マーチ文系は、女子には魅力的な大学。
国立大は進学しても社会的に男子ほど女子は評価されないことを、親世代は知っていますから。
東大卒の肩書きが「厄介者」レッテルになったりもします。女子には不利な社会を見直す事が先ですね。
最近、同じHNでの投稿が散見されるので「くすのき」からHNを変えます。
浪人生の「激増」が一体どれ位かよくわからないが、入試センターから出願最終日の暫定値が発表されたので、記載します。
2019の浪人生(出願最終日の暫定値)は、2018より増加しているが、2017-2018に比べて、伸びは鈍化している。最終の確定値でどうなるか?
センター試験出願者数(浪人)推移[出願最終日]暫定値
暫定(A) 結果(B) 伸び(B-A)
2016 85,759 _96,454 10,695
(+1,639) (+2,664) (+1,025)
2017 87,398 _99,118 11,720
(+2,675) (+4,830) (+2,155)
2018 90,073 103,948 13,875
(+1,982) ( ? ) ( ? )
2019 92,055 ? ?
注記
暫定(A) 出願最終日の暫定値
結果(B) 確定値
( ) 年度間の増減
また、過去のセンター試験志願者の推移も記載します。
センター試験志願者に占める浪人数推移
志願者数 内浪人数 前年度比増減 入学定員超過率
2008 543,385 108,666 △4,062 1.40倍
2009 543,981 106,133 △2,533 1.37倍
2010 558,984 106,653 520 1.34倍
2011 558,984 110,211 3,558 1.30倍
2012 555,537 109,748 △ 463 1.30[1.25]倍
2013 573,344 107,709 △2,039 1.30[1.20]倍
2014 560,672 111,914 4,205 1.30[1.20]倍
2015 559,132 _98,728 △13,186 1.30[1.20]倍
2016 563,768 _96,454 △2,274 1.30(1.27)[1.17]倍
2017 575,967 _99,118 2,664 1.30(1.24)[1.14]倍
2018 582,671 103,948 4,830 1.30(1.20)[1.10]倍
2019 537,008 _92,055 ※暫定 1.30(1.20)[1.10]倍




































