中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

この地方創生政策の大学抑制でやっていることは、全ての大学の定員を一律抑制したのではないですよ。
特定の大学です。
少子化からくる大学総定員を抑制するという定員問題からの視点の政策ならば「一律」に全ての大学に抑制をかければよかったのです。

真に議論した上で、全ての大学を一律にやる必要があると国民に理解を求めればよかったのです。

でも、目的は違いましたよね。
地方創生でくから。
地方創生を理由に優秀な女子の進学先を大きく減らして他の選択肢すら奪ったのです。
法律家なのなら先に指摘された男女共同参画基本法の解釈に付言した、法律家らしい反論をされたら良いのではないですか？
法律家としてもレベルの低さを露呈していますけど。

現状のデータから予測する社会的リスクに対して、国の耐力を上げるための近未来構想を理解しようともせず、近視眼的に浪人生が増えるだとかか女子が不利になるだとか、小さな副作用ばかりを取り上げるだけで、将来の大病に備えようともしない　”多くの動かない精子のような輩”がいること自体が、社会の抱える現実でもあります。

そして、そういう人々への啓蒙が、歴史的にはまだ浅い男女平等の考え方の社会への浸透と同様に必要なのです。


　　　　

プチ法律家さんへ
法律家としての法解釈について、男女共同参画基本法15条と国が行う政策との関係について、説明していただけませんか？

東京23区大学の定員抑制については、付帯決議がありました。
●『途中の年度において、運用状況や効果について検証を行うこと』
●『定員抑制の例外となる基準を明確にすること』
など

なぜこのような付帯決議がなされたのか？
この付帯決議について、国はどのようにたいおうするべきか？

法律家の方もいるようだし、これについて議論したらどうでしょう？
近未来的構想を理解しろということについても、合致するだろうし、効果が出なければサッサッとやめるべきだと言った小池都知事の考え方にも繋がります。

今のところ、定員の例外となる基準は明確にはなってません。

なぜ、付帯決議がなされたのか？
端的に言えば、効果に疑問があるから、負の影響が懸念されるから。

＞効果に疑問があるから
試算がメチャクチャ。沢山の有識者から疑問が上がってましたよ。数で押し切って可決。
第二次安倍政権になってからの可決法案の6割に付帯決議がつけられているという異常性について先日記事になっていました。
数で押し切られるので付帯決議しか対抗手段がないということですけど、付帯決議はきちんと実行する席は国にありますよね。

付帯条項とは；
”その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものである。法律的な拘束力を有するものではないが、政府はこれを尊重することが求められ、無視は出来ない事になっている。”


地方創生に関連する大学定員抑制策については、既に、浪人増による改善の懇願を聞き入れ、大学への定員超過に対するペナルティの条項に対しては凍結することにした。 後は、当面の募集人数を維持するかあるいは定員超過人数を少しづつ減ずるかは、大学の判断となります。

定員の超過人数（α）を昨年以上に増やす大学は無いと予測しますが、
いずれにせよ大学進学者人数の定員＋αは、この先当面、維持されます。

従って、大学進学予定者は、きちんと勉強して志望先に一定の幅を持たせて進学を目指すことで、浪人の可能性を低くすることは出来ます。定員＋αが維持されている以上、広い門戸は開かれているのです。勉強を怠る学生にとっては都内大学進学の敷居が高くなり厳しい状況になるかもしれませんが、これが社会の現実です。

勉強して学力を高める努力をした学生に、より良い進学機会と幸運はついて廻るのです。そうして社会は好転していきます。


　　　　　　　

何を効果だと考えているんだい。まさか、地方創生だなんて言わないよな。
地方創生は地方自治体が主体となって行うことだから、進んでいなくたって国は責任をとらないぞ。国がやっているのは、東京一極集中の緩和という支援策。効果なんていかようにでも取り繕うことができるわな。