中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

今回の中教審答申には既視感がある。
すなわち、半世紀近くも前のシロモノと本質的には変わらないといえる。当時も石油危機等があり、この国の資本主義の前途に暗雲が立ち込めていた。そこで、財界は大学の階層化を画策し、東大等の幹部層予備軍とその他の現場管理者層との差別化を目論んだ。その実質化として、一部の私大等でも「企業に『役に立つ』人材」の育成を実行するところもみられた。実務中心の各種学校→専門学校（専修学校）等の育成もこの当たりからではなかったか。

現在の大学制度改悪や移民化政策もそれと本質は同じ。しかも、今度は制度的に専門学校の大学版たる「専門職大学？」なるものを導入した。だが、双方ともに深刻なこの国の資本主義の再生のための悪あがきだといえよう。いずれも深い議論を省いた弥縫策であり、失敗が必至の天下の愚策である。とりわけ、鳴り物入りで発足したはずの専門大学が、今回わずか3校しか認可されなかったとの報には驚いた。「大学」と名乗るのにおこがましい貧弱な内容の認可申請が多かったということであろうか。これでは悪評プンプンの「特区」悪用で導入したあの株式会社設立の通信制高校、大学の二の舞である。

このように、教育の世界に経済原理を持ち込むべきではない。教育と商売とは、本質的に水と油の関係のはずだからである。いつになったら、中教審委員の商売人連中に理解できるのであろうか。

高齢者を首都圏に送り込んだら介護はどうするのですか？
施設に入れて終わりじゃなく介護通院も必要だし現実として自宅の近くの施設であっても介護は大変なのに国の施策であってもあまりにも現実離れしていて無理だと思います。
地方創生対策になるとは思えないしそもそも人を強制的に別の地域に移動させる政策なんて歴史を見ても大暴動になると思います。

地方創生：人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します。

現状の人口動態を元にシミュレーションを行い、「地方から東京への一極集中が続くと東京圏の低出生率により少子高齢化が加速し、長期的には国の人口減、地方衰退、大都市の脆弱化が進捗することが高い確度で現実に起き得る」(*) と予測される。そこで、東京への人口一極集中を是正し、大都市の先進高度化と地方経済圏の強化により日本の国力（人口維持ｘ経済力）を維持しようとする長期ビジョンが地方創生であります。

リスク検討の観点から、リスクの発生可能性とマグニチュードを考えてみます。
ここでは簡単にレベルを、１（極小）、２（小）、３（大）、４（極大）で表し、それぞれのレベルのポイントを、10の1乗, 10の2乗、10の3乗、10の4乗とします。

・対策を打たなければ、現状の人口動態から上記(*)のリスクはほぼ確実に顕在化する
　➔　リスク可能性：極めて高い　（レベル４、ポイント10の4乗）

・対策を打たなければ、長期的な東京の過密化と超少子高齢化、地方弱体化・喪失が起きる
　➔　リスクのマグニチュード：国家的損失で極めて大きい（レベル４、ポイント10の4乗）
　
上記のリスクの可能性（レベル４）とマグニチュード（レベル４）の組合せで評価するリスク重要度は、最も高い重要度４となる。（そのポイントは10の4乗ⅹ10の4乗＝10の8乗）
このリスク重要度を極めて高い重要度４から低い重要度２（そのポイントは10の2乗ⅹ10の2乗＝10の4乗）に緩和することが、リスク緩和の目標となります。
ひとつの対策が重要度を10ポイント下げるとします。
重要度４から重要度２に緩和するには、その差10の４乗分を対策を取ることで切り下げる必要があります。即ち、有効な異なる対策を４つ以上取ることが必要となります。この対応策の冗長化こそが数学的にも重要なのです。1つの対策では効果が無い可能性がそこそこあり、異なる手段を重層的に取ることで全ての効果が無いという可能性が組み合わせによりかなり低くなるのです。

人口動態を元にしたシミュレーションによる検討の結果、地方創生という長期ビジョンの実現に向けて
・地方の活性化
・東京の一極集中の是正
・地方大学の連携・統合・廃校による再編と教育内容の適正化
・人口動態に合致した大都市大学の定員抑制と高度先進化
・グローバル化

という異なる対策を取ることが決まりました。
これは、対策なしでは国の将来において大きなリスク（損失）が生じるのを、いくつもの対策を講じてリスクの小さなレベルに迄緩和して、将来の日本の縮小社会にソフトランディングする長期ビジョンであるということが理解出来ます。


　　　　　

上記【5208437】の評価管理手法により、リスク発生の可能性マグニチュードを数値化して、重要度の高い課題を小さくなるレベル迄までリスク緩和するには、複数の有効な対応策を取ることが必要であることが解かります。
それが地方創生に関わる一連の施策なのです。
社会では様々な要素が関係し合うことからも、別な面から複数の対策を取ることは妥当といえます。

一方、未だに、教育問題を地方創生あるいは経済と一緒にするべきではないという意見が散見されます。それを上記の評価に照らし合わてみると、視点が全く的外れであり緩和策も無く（ポイント０点）、またエビデンスに基づいた検討も無いことからも、意味が見出せません。
つまり、それは単に個人的視点での不都合な問題の一片を切り取って不平・不満を述べるているだけであり、何ら大きな課題・問題の緩和に貢献していません。
衆愚による一連の施策に対する不知と変化への怖れからの愚痴に過ぎない、と見做されます。

　　
地方創生と関連する大学の連携・統合・廃校による再編と地域社会との連携は、国の長期ビジョンであり、大きな波なのです。
これから中受をするお子さんとっては、この大波に乗ることで将来の日本での縮小社会において展望を開く確率が上がることを、親御さんは是非理解しましょう。

　

まあ、38℃さんはインテリの矜持から脂下がった表現をしていらしゃいますが、衆愚に寄り添っている私なんかからしますと、「23区内定員抑制」と「定員厳格化」に地方創生という枕詞をつけたのは大ヒットであったと思っています。
実際、このスレでも「地方の経営が行き詰まったFラン大を生き残らせるために首都圏の受験生が犠牲になっている」とか「強制移民だ」とかいう過激な意見が噴出しています。当局としてみれば、首都圏の住民の不満が地方の斜陽大学に向かうことは大変都合がいい。というよりも最初から意図していたことです。
これで、地方大学の整理整頓が進めやすくなる。地方から多少の抗議が出ようとも、圧倒的多数の首都圏の皆様方からの後押しがあれば、地方大学の合理化を断行する大義名分が得られる。
つまり、地方創生という魔法の枕詞によって、非効率な地方大学を縮小していくことができる。
まさに、衆愚によって衆愚を制する政策ですね。

なんか訳わかんない例えをしている様ですが、マグニチュードは指数関数だけど、底は10ではないよ。もっともらしく阿呆なこと書くんじゃない（笑）

働き手が少ないのだから、Fランに行かすなら4年間働いてもらった方が良いでしょう。
Ｆランにあったところで、知力を活かした仕事には付けない。
仕事についてスキル磨かせた方が国のため。

＞なんか訳わかんない例えをしている様ですが、
➔　訳わかんない例えじゃないよ

＞マグニチュードは指数関数だけど、底は10ではないよ。
➔　これは失礼。単に大きさに訂正。