中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

少子化を受けて大学間の受験生獲得競争も激化するが、それがかえって大学の枠を固める面もないではない。しかし、経済再生のために官主導で進められている大学「改革」という名の大学再編成という経済的な策動のなかで、大学は「社会的貢献」という口実でのソーシャル・パートナーとしての役割を担わしめられることになる。本スレで散見される一部常連の人々による主張がそれに該当する。

それは、あたかも企業再編成による吸収合併等の形での企業系列化の如くの大学の系列化＝再編成を不可避とする。そうすることによって、財界の要請するソーシャル・パートナーとしての機能を大学に押し付け、資本への奉仕に変質することが期待されるのである。そこで、まず手を付けたことは、資本による教育支配ならびに予算削減と成果主義の導入である。前者では法人化された大学に外部の人間－資本家・企業経営者ら－を幹部（理事者）として加える。また、後者を通じて競争主義を導入する。そこに有るは、あたかも商事会社のように大学を見做し、利益を上げさせようとの権力者の低意である。

それは、経済合理性とは異なる論理と思想を有する大学にとっては、水と油の如く融合不能な事態だといわざるをえない。その結果、学費の高騰ならびに事務の外注化と職員の非正規化が行われる。たとえば、誰もが知る都内有名私大では、専任教職員賃金の一律7％カットが執行部から提案されている。その結果到来する事態は、人件費低廉な非常勤講師のいっそうの増加ならびにその待遇の下方修正である。それは、食えない研究者予備軍滞留を懸念することによる大学院進学忌避・縮小化ー国の方針に違背するーとの皮肉な結果をも招こう。

以上が、財界の走狗である『中教審』による先の答申の要旨である。当然ながら、早くも有識者らからの疑問・批判が噴出している。さて、先陣を切って来春からの学費値上げを公表するところはどこであろうか。

このところ、どこの大学でも照明が乏しいと感じる。よく見ると、古い校舎では蛍光灯の間引きがなされている。

現在、都心部の大規模な私大では契約電力超過の危機にあるという。すなわち、使用電力量が契約電力を超過する恐れがあるということらしい。その結果、電力の基本料金が上がり、それがさらに大学の財政を圧迫する。

また、東京都では条例で以て2010年から大規模事業所に対し「総量削減義務」を課している。CO²の歳出削減のためである。大学もその対象になる。もし所定の削減ができなければ、ペナルティが科される。それを回避するためには「排出量取引制度」を用いて、他の事業所等からCO²削減量を購入する必要がある。そこでまた、余計な出費がなされることになる。

いずれにせよ、それらの原資は学生・保護者からの学費でもって充当される。しかし、それは校舎、図書館のみならず、理系の研究や実験等にも悪影響を及ぼす可能性がある。そうした、本来は教育の充実に充てられるべき学費が、上述のようなエネルギー対策費用に流用されてしまうことはけっして望ましいことではあるまい。

東京都の環境確保条例の意義は理解できる。大学当局も、非常階段等学生の勉学に支障及ぼしにくい場所から電気を消していくという。だが、我々の空調や階段利用だけでは焼け石に水程度であろう。高層校舎で高速エレベーターを待つたびに、それを考える今日この頃である。

リスクマネージメントの話をしたいのかもしれないけど、かなり出鱈目なんで止めた方が良いね。例えが悪いです。

地震の場合もそこまで機械的に被害（インパクト）が予測できるものではありません。大本となる地震の規模や範囲、伝達の仕方、地理的な状況など、無数のファクターがあり、それぞれの重み付けのあり方で、アウトプットも大きく異なります。ただまあ、古文書等を始めとして、測地的に過去○○程度の地震でどの程度の被害があったかは明らかに出来る面もあり、そのことを参考にはしますが、、、そこにも相当推察が入るけど、、、

で、そんな具合ですから、このことを、人口減少による社会の変化になんか当てはめられっこありません。それは単なる比喩だね。具体的な政策立案のプロセスを引いた方が、おかしな比喩を使うよりよっぽど良いと思うので、是非そうして下さい。

あとまあ、これはどなたかも書いていましたが、東京一極集中というのは（何をもって一極集中とするかが明らかではありませんが）、防災学的な観点では、あまり良く無いだろうなとは思います。人口を密集させれば、激甚災害が起きた場合の被害者は多くなるし、二次・三次災害の影響も大きくなります。もちろんいろいろ対策は講じている訳ですが、限界があります。これが先の震災の教訓です。リスクマネージメントの話をしたいのかもしれないけど、かなり出鱈目なんで止めた方が良いね。例えが悪いです。

地震の場合もそこまで機械的に被害（インパクト）が予測できるものではありません。大本となる地震の規模や範囲、伝達の仕方、地理的な状況など、無数のファクターがあり、それぞれの重み付けのあり方で、アウトプットも大きく異なります。ただまあ、古文書等を始めとして、測地的に過去○○程度の地震でどの程度の被害があったかは明らかに出来る面もあり、そのことを参考にはしますが、、、そこにも相当推察が入るけど、、、

で、そんな具合ですから、このことを、人口減少による社会の変化になんか当てはめられっこありません。それは単なる比喩だね。具体的な政策立案のプロセスを引いた方が、おかしな比喩を使うよりよっぽど良いと思うので、是非そうして下さい。

あとまあ、これはどなたかも書いていましたが、東京一極集中というのは（何をもって一極集中とするかが明らかではありませんが）、防災学的な観点では、あまり良く無いだろうなとは思います。人口を密集させれば、激甚災害が起きた場合の被害者は多くなるし、二次・三次災害の影響も大きくなります。もちろんいろいろ対策は講じている訳ですが、限界があります。これが先の震災の教訓です。

高齢者を都会に、、、というコメントも散見しましたが、現在稼ぎ頭の世代が高齢化者にカテゴライズされる状況になる来る未来では、むしろ、今高齢化で悩む自治体はピークシフトしていて、首都圏の高齢化が問題になってくると思います。これはそう遠く無くて早ければ10年程度で顕在化してくるという試算があるので、興味がある方は検索してみてください。放っておいても大都市が乳母捨て山になります。

高齢者を都会に、、、というコメントも散見しましたが、現在稼ぎ頭の世代が高齢者にカテゴライズされる状況になる来る未来では、むしろ、今高齢化で悩む自治体はピークシフトしていて、首都圏の高齢化が問題になってくると思います。これはそう遠く無くて早ければ10年程度で顕在化してくるという試算があるので、興味がある方は検索してみてください。放っておいても大都市が乳母捨て山になるんじゃないかな？

ありゃ、変な投稿になってしまった。大意はお察しください。

> そんな具合ですから、このことを、人口減少による社会の変化になんか当てはめられっこありません。それは単なる比喩だね。

はい、単なる比喩です。
リスクマネジメントのアプローチを少しなぞって、
将来の日本の在り方を構想した場合、少子高齢化、地方から大都市への人口流出が進む弊害と影響度を仮想したうえでその影響度を緩和する手段として、地方創生と大学改革は共に必要な対応策と成り得ると、
という関連付けを示せないかと考えた次第。
掲示板上での即興で、何ら数値・データに基づいた検討ではないので、ご指摘のとおり、元のリスク検討のアプローチとは全く異なるものです。
それにも拘らず、先の投稿での考えは特に修正の必要は無いでしょう。

東京一極集中の是正は私が良く取り上げてきましたが、
東京圏は世界の中でも突出したNo.1の人口集積圏であるという事実、
また国内での予期せぬ大きな災害の発生率が高くなっているように思え、東京圏で大災害が発生した場合の損失の大きさや避難を要する人数を考えると、国としての損失は計り知れ無いというリスク、
未だ人口集中が止まらない現状を見ると長期的にその流れを抑制するのが望ましい、と考えるからです。
個人的にも、東京にタワマンは建て過ぎ、リスク髙（火災、自身の脆弱、ライフラインが切れた場合は上層階は大変、老人はサポート無しでは生活に大きな支障、保守、将来の建て替え）
地方から東京に出てきた若者ほど物価の高い生活に追われ出生率が低い（マスとして、それで幸せか？と疑念）ことから、
もう東京は飽和状態ですよと感じています。

私の日本の将来像は、縮小社会へ向かうことを認めて上手く着地することです。

高齢者の話にはタッチしておらず、コメントはありません。

　　

　

総論として○○であるべきという考えを立論するに至った過程が明らかで無いので、過密は解消すべきであろうと僕も思うけれども、同意はできないかな？
思いつきでいろいろ書いてみて壁打ちするならそれでも構わないが雑だと思います。

ならば真面目にコメントする要を認めないので原則スルーします。爺さんと遊ぶ方が楽しいです。

「スーパーグローバル大学」なるものが始まり、4年が経過した。周知のように、世界から優秀な研究者ならびに留学生らを惹きつけられる大学を目指すというものである。このため研究中心トップ型には補助額4億2千万円ずつ、教育中心のグローバル牽引型には同１億７千万円ずつが交付された。これは、世界から人を呼び寄せられると同時に日本人学生のグローバル化をも目的としている。

だが、はたしてその効果はいかに。
たしかに学内に外国人学生の姿が増えたような印象は受ける。しかし、その理由や動機については正確な検証はなされていないようだ。また、英語だけで行う授業も珍しくなくなったが、それだけで教育が完結するならば、留学生ならびに日本人学生らが英語圏での就職を志向するのではないかとの声もある。それでは戦略的な国際連携の推進との視点から中途半端な結果に終わる可能性がある。経済界としては、多様な価値観を有する人材を広く包摂し、その能力の発揮によるイノベーションの創出を図りたいところであろう。

だが、他方でそうしたお題目とは裏腹に、企業における現実の採用においては多くの企業が日本語や日本的慣習を修得している「日本的な外国人」を好んで迎え入れているとの調査結果があった。そうすると、日本語や日本的な部分が不足であっても、それを補って余りあるポテンシャル有する外国人は日本での就職機会を得られにくいということにはなるまいか。

結局、－内・外国人ともに－そうしてこの国の宿痾であるところの強烈な付和雷同的な同調圧力の餌食にされてしまうのである。「親日的」なる言葉に心地よさを抱かせるロックバンド『クイーン』を主人公にした例の映画の話題を聞き、そのようなことを感じた次第である。ロックにまで親日的な要素を求めるというのであるか、と。

【5210448】 投稿者: 前衛党 (ID:PNLI1N0bp9A) 投稿日時：18年 12月 01日 02:05

「スーパーグローバル大学」なるものが始まり、4年が経過した。周知のように、世界から優秀な研究者ならびに留学生らを惹きつけられる大学を目指すというものである。このため研究中心トップ型には補助額4億2千万円ずつ、教育中心のグローバル牽引型には同１億７千万円ずつが交付された。これは、世界から人を呼び寄せられると同時に日本人学生のグローバル化をも目的としている。

だが、はたしてその効果はいかに。




【4946649】 投稿者: SGUのSランク (ID:q/45HYMAkg6) 投稿日時：18年 03月 29日 20:47
スーパーグローバル大学中間評価、筑波大学など最高評価 （大学ジャーナルオンライン編集部 ）
スーパーグローバル大学日本学術振興会

　世界水準の教育研究を進めるトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学を支援する「スーパーグローバル大学創成支援事業」で、日本学術振興会が中間評価を行い、筑波大学など6校に最高となるS評価を与えた。
日本学術振興会によると、スーパーグローバル大学創成支援事業は大学の国際競争力を高め、グローバル人材の育成を図る目的で2014年度から実施している。世界大学ランキングのトップ100を目指す力を持つトップ型のタイプAと、日本のグローバル化を引っ張るグローバル化牽引型のタイプBがあり、計37大学の事業を採択している。



　事業を採択している37大学の内容を最高のSから最低のDまで5段階で評価

◆タイプA　S評価
・筑波大学、
・名古屋大学

◆タイプB　S評価
・豊橋技術科学大学
・国際基督教大学
・上智大学
・創価大学

以上、６大学が優れた取り組みと認められるS評価を受けた。