在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
大学は、どの時代もその時代の社会、政治、経済と同調し、その時代の社会で活躍する人材を育てる役目とその社会の先端的な研究をする役目を担ってきた。また、学部、学科のカリキュラムも同様に、社会、政治、経済の時代による変化に影響を受けて変化してきた。
今の日本を取り巻く状況として、
人口増から人口減へ、経済成長期から安定期へ、世界での経済優位性高から低へ、ローカルからグローバルへ、ローカル色からユニバーサルへ、社会の均質性から多様性へ、・・・
グローバル化は、外に対してオープン化を求める外に向かう波(規模と標準化の追求)と同時に独自性、特色を高めようとする内に向かう波(競争力を高めるために魅力の向上)を過去の国内での競争から世界全体での競争に一気に広がり、昨日の日本の勝者はグローバルでは勝者とはなり得ない。
国内にいくつもあった同業(=全国のに多様な学部・学科構成の大学も同様)の多くは、新しい社会に適応した姿に変わらなければ生き残りすら難しい。
今、国が大学の大枠に対して注文を付けている内容は、時代の変化に即した方向性として妥当であり、大学もその方向性を否定するものではないだろう。
行政や企業の大学の研究運営への関与に関しても、大学と社会との接続を考えれば一程度あるのは当然またであり、程度の問題だと考える。予算の付け方の課題はあるが(特に基礎研究)、大学に自由度を大きく狭めるほどでは無いのでは、外からは見える。つまり、変わる部分と変わらない部分のバランスが大切。全てが変わる訳ではない。
今後、大学は過去そうであったように、社会の変化に応じて大学の変化の方向性を見据えて大波に乗って運営していく。別に強要されているからだけではない。大学がそれが生き残りに必要だと考えているからである。
お答えする。
私はそのような機能的側面だけではなく、大学に関わる法律的原理の観点から私見を弄している。
ところで、一般団体の共同目的は、団体員の組合契約的基礎において作り出される。したがって、一般団体は特定的な限定的目的を有し、その限りで法律上の権利義務の主体(法人格)たる地位が認められている。この場合、会社は当然、営利を目的とし、学校は教育を目的とする。すなわち、それらは最初設立されるときから一定の、限定された目的をもって存在しているということである。
他方、国家の目的はしばしば包容的であり、上述一般団体のように特定的な限定目的を有するものではない。しかしながら、現実的には国家目的も生活者の要求として、そこに内包される対立矛盾の諸勢力間の統一的規範価値によって決定されていく。しかるに第三等族たるブルジョアジーは議会を通じて君主の専制権をはく奪し、近代の支配階級たる地位を獲得した。(続く)
(続き)
しかし、近代社会が発展すればするほど、貧富の格差が拡大していく。やがて、資本主義が高度化するに従いブルジョアジーが少数階級になる。他方で、新興階級としてのプロレタリアが生成し、多数を占めていく。その結果、資本主義における政治社会を支配する勢力-ブルジョアジー-が、皮肉にも少数階級に転落するとの現実をもたらした。そこで、引き続き少数支配を維持貫徹しようと目論むブルジョアジーらは、あらゆる手段をもってその社会的支配力を強めようと画策する。むろんその第一は、彼らの基本的機構としての資本主義体制の延命である。その結果、形式上と実質上との多数支配との矛盾(現実上の多数派であるプロレタリア、少数派であるブルジョアジー)を隠蔽すべく、さまざまなお為ごかし―共同幻想-が権力的に拡散されていく。たとえば、アベ政権のいう「働き方改革」という美名でのブルジョアジーによる「働かせ改悪」による労働者収奪強化などである。
失礼だが、あなたが縷々記された大学に関わるご所論もその典型例である。そこでは、大学における研究目的という設立の趣旨を保障するために大学の内部行政に関しては大学の自主的決定に委ね、大学内の問題に外部勢力からの干渉を排除しようとする-「大学の自治」への-硬軟さまざまな形での攻撃が権力的に行使されている。その悪辣な目的の意図は、いうまでもなくブルジョアジー少数支配延命のための資本主義強化に役立つ「人材」「研究」の強制にある。
したがって、先の『中教審』答申も同じ文脈にある。それゆえ、アベ政権は企業のカネ儲けに直結しない文学・哲学・史学等の人文科学系講座をあそこまで軽視するのであろう。歴代自民党政権と比較しても、アベ政権が突出して教養と品位に欠ける理由はそのあたりにあるものと思われる。




































