中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

結果に反証がでてくるのは、
前提が間違っているのか、頭が腐っているのかどちらかです。

抜粋すると
＞今、国が大学の大枠に対して注文を付けている内容は、時代の変化に即した方向性として妥当であり、大学もその方向性を否定するものではないだろう。
＞今後、大学は過去そうであったように、社会の変化に応じて大学の変化の方向性を見据えて大波に乗って運営していく。別に強要されているからだけではない。大学がそれが生き残りに必要だと考えているからである。

必ずしも地方創生のための大学の都市集中抑制を肯定する材料ではないですよね？

少子化の中で難易度やブランドを維持したいのは私立大学自身の問題だから放置しても「難関」を標榜する大学は入学者数は絞りに行かざるを得ないし、文系の学生は就活を考えて大学を選ぶし、理系は企業とのつながりや６年間の就学費用を考えて国公立に学生が集まるし、企業も玉石混交の私立よりもセンター試験など幅広い基礎力のある国公立の学生を取りたがるし、成果を挙げた即戦力であれば学校に拘らずに企業は採用する。
そのなかで逆転や生き残りが難しいのは地方の底辺私立大学。これは動かしがたいし、文科省の具体的な施策にもお呼びでないように思われる。

先の投稿で、リスク解析のアプローチから、地方創生と23区大学定員抑制策を見てみました。

実際、対象が社会問題なので実証されたデータが無く定量的な評価が出来ないという欠点、一つの原因・結果の対に対しての評価法は様々な要因が相互作用する社会問題には適さない欠点がある点は、投稿中にも認識しました。
それでも、大きなリスクを抑制・緩和するためには十分な対策を取る必要があることは定性的に分かる。それより、原因・結果の対からリスクの原因を取り除くために防御層を特定し、リスクを許容水準まで低減する、という防御層解析のコンセプトは適用出来る筈というのが私の考え。

つまり、
■　課題は、地方➔大都市への人口流出による地方の過疎化、大都市東京の一極集中によるリスク増加、及び日本の人口減と経済力弱体化であり、目標は人口減を抑え国内総生産を落とさないことである。つまり東京と地方の人口と総生産の総和を最大化することがシナリオであり、主要因子として東京と地方における人口と総生産と仮定出来る。
■　社会問題であるが故定量解析は無理である（要因を変えての様々なシミュレーションは可能）
■　定量解析が出来ない故、防御層の”層”の厚みを推定出来ない。

これより、各種の対策による効果の検証（地方と東京の人口と生産力の推移）により初めて定量的な評価が出来る＝効果の検証が必要という、大分前の投稿での指摘の重みを認識しました。

防御層解析のコンセプトに沿うと、効果が小さいことが検証されたら、効果を上げるためには「更に対策（＝防御層）の”層”を増やす必要がある」ということになります。

今朝の記事に、「官民連携で、幹部人材を都市から地方に紹介する仕組み（年収700万円以上の求人限定）を立ち上げることになった。（2019年度に600件の成約目標）」というニュースがありました。この対策も上記の防御層に新たに加わるものと理解出来ます。

現状、地方創生の施策、23区大学定員抑制、全国の大学の定員厳格化、等は、将来の国の構想に近づけるための対策（＝リスクに対する防御層）であり、一つ一つが単独では十分な対策とはなり得ないことを前提に、効果が確認できる迄、独立した対策を重層化することが肝要。　

上記が本スレでの私の考えの文脈です。


　　

東京集中の緩和、リスクの分散、いずれにしても大学の占める比重は小さく、産業の集中が過度なのか否かという問題です。

原発事故で死んだ地域を除いて、関東から九州の太平洋ベルト地帯で日本の産業の主要部分を担って行かなければなりません。その部分に着目すれば産業は広く分布しており、地政学的に見て日本の３割が関東平野に集まるくらいは「過度の集中ではない」と思います。

問題は、中央官庁が産業界に強い影響力を持つため、本社機能が東京に集中すること。それが就職チャンスの集中になり、大学の集中につながる。元を絶つためには中央官庁が身を正さなくてはいけません。補助金ぶら下げて民間をうろつき、子供の裏口入学を頼むような中央官庁なら要らない。中央集権は、中央に飛び切り優秀で人格に優れた人がいて初めて機能するものです。地方や民間に散らばった人材と大差ない（あるいは劣る）人材であれば、それぞれの現場（持ち場）に近い人のほうが正しく判断できるから、極力黙っているべきだ。

大学に求めるものではないです。
地方創生はもっと先にやる事があるのではないですか？

見れば見る程
23区大規制をする理念がクソすぎる。

（ニュース記事）
政府・与党は2019年10月の消費税増税にあわせて、東京都の税収を年1兆円規模で地方に再配分する方針を固めた。東京から地方に法人課税を通じて回している税収の再配分額を現在の年4千億円から倍以上に増やす。一人当たりの税収は都会と地方で2.4倍の開きがある。地域間の財政力の格差を縮めるため、偏在是正を強化する。


これも地方創生の施策の一つ。
地方人口を維持し地域社会を守ることをこそが最優先事項であり、東京一極集中是正はその原因を和らげることにある。

総力を挙げて、地方創生を推し進める意義がある。


　　

ネズミ小僧は、泥棒です。


地方行政や取り巻きの業者たちが、小泉政権で槍玉に上がった特定郵便局のような世襲既得権者になっているように見えます。

みんなでやれば泥棒も恥ずかしくない。
見下げた根性です。