在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
地方創生と大学規制が繋がらない所が問題なんだよ。
地方創生の効果も見込めていないのだからこじ付けって言われるんだ。
今年はとんでもない数の浪人生が出たけど、政策の見込みでは首都圏大絞れば地方大に進学してくれると思っていたわけで、根拠のないことを強行した結果学生が苦しんだわけだしな。
政府は失敗を認めないとだめじゃないか?
最低でも政策の効果予想くらい後出しでも出してくれない、効果検証すらできないんどちゃう?
強固裁決した後もいい加減。
労働力不足の問題を外国人労働者問題で強調するけど、政府は浪人生を増やす政策を進めたのは、どう説明するのか?
生涯労働時間短くするのではなく長くする政策をしてください。
fラン大で遊んでいる期間は勿体ない。
バブル期、子が沢山いた時代の負の遺産は潰せ。
必要とされていないから、定員がガバガバなだけだろう。
(ニュース記事)
政府は2019年度に、東京23区から地方に移住する人に補助金を配る制度を新たに設ける。人口の東京一極集中を和らげ、地方の活性化にもつなげる狙いだ。東京都内でも人口減少が進む地域がある23区外は対象から外す。
12月に改定する地方創生関連施策を束ねた「総合戦略」の目玉として打ち出す。
地域社会を守ることが最優先事項であり、
総力を挙げて、地方創生を推し進める方針は揺るがない。
それでも、当面は東京一極集中の進捗を抑える程度の限定的な効果しか期待出来ない。地方への人口の逆流に大きなきっかけが必要だろう。
黒田総裁の日銀が空前の金融緩和を進め株・投信を買い上げても2%インフレ率が達成出来ないのに類似する、強い社会の抵抗がある。
学生を地方に追い出すための政策をまた内閣府は考えているのだろう。
内閣府は働き方改革の制限労働制でも適当なねつ造データを根拠として法案通そうとしたからな。
総理の威を借りて仕事進めるけど、政策立案能力には乏しいよ。
総力を挙げて地方創生を促進します。
■ 地方創生により、地域で産業と仕事を創出し
・地方に留まる人を増やす
■ 地方創生の支援策により、都会から地方で起業する人を増やす
・上記と同様、地方に雇用を生み出す
■ 大都市の高度先進化により、大都市の低賃金雇用を劇的に減らす
・地方から東京への低賃金職業に就く人口移動を減ずる
■ 東京23区大学定員制限と大学の高度先進化により、東京一極集中を和らげる
・大学進学者の地方➔東京流出の抑制
■ 国内インフラ整備(再生工事、リニア新幹線工事、大阪万博)と通信能力の向上により、地方⇔東京間の人・モノ・データの移動が速くなる
・地方中核都市⇔東京の利便性を高め、地方中核都市の人口を増やす
■ 外国人労働者の受入れにより、経済好調時の人手不足を緩和する(審議中)
・地方から大都市への人口移動を抑制
地方➔東京の若者流出は、その一定割合が生活費の著しく高い大都市で低賃金職業に従事することになり、彼らの結婚・出生率が低下している。
それは本人の幸せにつながっているのかという余計な心配もあるが、それ以上に、日本の少子化加速の温床となっている点でも、改善を要する。
長期に渡り総力を挙げて取り組むことで、やがてじわりと改善に向かうことを期待しますよ。




































