女子美の中高大連携授業
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
施策の根拠はあるが、人が対応することを自由に選択するようなソフトな施策を取る以上、社会相手に効果がどの程度あるかは結果を見るしかない。
地方➔大都市の人口流出を和らげるのに、民主主義国家では人の移動に強制的制限を付ける訳にもいかないので、地方に人が住むことを選ぶような環境作りを地方創生でしようとしている。
さて、ここは中受スレなので、中受生の集中する大都市東京の視点で本施策のマスとしての影響を考えてみる。
まず、23区大学定員抑制策により、特に私立大の一般入試競争率は上がるだろう。学力を高め、適正校を併願受験し進学出来るような対策が必要となるだろう。都内学生の浪人生は増えるかもしれない。しかし、それは大学の進学者学力を一定レベルに維持するするためのリサイクルであり、学力を上げること及び適正校を併願受験することで乗り越えることが出来る。
東京中心圏の社会が高度先進化することで、新社会人に求める能力も変わる。
経団連が文系大学受験に数学を課すよう求めたように、実態のある対象に対してITを使いデータを処理して論に基づく検討を参照して意思決定をする能力を持つ者が優先されるようになる。中高大そして社会との接続を考えると、学生時代に高い能力を得るための学習が今以上に意識されることになりそう。入試で計る資質の傾向も論理思考のウェイトが今以上に高まるかもしれない。
また、人の代替の容易な職種では、仕事自身が自動化により激減するか海外労働者との競合よっても賃金は抑制される。低賃金層は生活費が高い大都市での生活は厳しい。現状でも低い大都市の出生率が低くなり人口減の要因となる。このレール上で競うのを好まず、地方に活路を求める若者も少しは出て来るだろう。
裏を返せば、東京23区においては上記に対応出来ない学校と人が淘汰され易くなるということ。
このスレでも、変わることを拒むと思われる人達の投稿が散見されるが、地方創生は、地方x東京の対立軸で東京に住む学生を地方に追い出すなどといった目先の問題を大きく取り上げるような話ではなく、グローバルの中で日本が人口減少により現状の生活水準を維持するかあるいは著しく低下させるかを分ける大きな課題であることは、広く理解して欲しい。
国力が落ちれば地方、大都市のいずれでも多くの国民が生活を縮小せざるを得ないことになる。
東京だけのことを考えることは視野が狭すぎである。
うちの子供たちは大学生だから本件は傍観者だ。
政策は方針なりグランドデザインなりがあって、大きい方から出していかないと方向が狂う。外国人労働者受け入れ定住許可なんて大きい変化があったら、少子化前提で大学定員がどうとか若者を地方にとか細かい話はどうでも良くなってくる。就活ルール廃止という少し大きな話も相まって、何を目指した苦しみなのか若者たちに説明できないだろう。




































