女子美の中高大連携授業
国立大AO推薦の割合が入学定員の30%に拡大で有利な中学高校はありますでしょうか?
欧米では多様な指標で大学入学者の選抜を行うのがスタンダードであるため、文部科学省も学力検査以外で多面的・総合的に評価・判定することを国立大に求めている。
AO推薦の割合を2021年度までに国立大の入学定員の30%まで引き上げ
(筑波大は毎年、前期の募集人数を減らしてすでにAO推薦の割合が30%を超えているようです)
今後も一般入試の規模は減少していくようですが、国立大のAO推薦入試を得意としている中学高校はどのようなところがあるのでしょうか?
中学受験の序列に影響を与えますか?
どのような能力が必要とされているのでしょうか?
小学校低学年のうちからやっておくべきこと、習っておいたほうがいい習い事とかあるのですか?
新テストも記述式が増えるとか、英語もリーディングとリスニングが各100点の計200点に変更でリスニングに重視になるとか、対策法がない気がして色々と不安です。
◆ 民間企業との共同研究費・受託研究費(平成28年)
・東京大学 7,496,635
・大阪大学 7,254,498
・京都大学 5,306,850
・ 東北大学 3,490,106
・名古屋大学 3,218,812
・九州大学 2,539,227
・北海道大学 1,443,884
・早稲田大学 1,239,163
ここに、支給額が圧倒的に違う科学研究費が加わる。
◆ 外国企業との共同研究費受入額(単位:千円)
・東北大学 348,839
・京都大学 170,862
・名古屋大学 96,176
・東京大学 95,900
・大阪大学 64,438
・九州大学 52,301
・早稲田大学 22,888
◆「iPS細胞」 支援打ち切り報道から一転、継続のなぜ?
2019年12月12日 テクノロジー
政府は、京都大学が進める再生医療用iPS細胞(人工多能性幹細胞)の備蓄事業への支援継続を大筋で決めた。11月に京大iPS細胞研究所(CiRA)所長の山中伸弥教授が開いた会見で、支援の打ち切りや支援額の減額といった案が政府内にあることが表面化したが、当初の予定通り2022年度まで支援を継続する。一連の混乱には、iPS細胞備蓄事業への評価や今後の方向性について、政府や研究者などの間で意見がわかれたという背景がある。
これまで政府はiPS細胞を使った再生医療の実現を掲げ、22年度までの10年間、補正予算を含め1100億円の研究費を投入するなど、文部科学省を中心に強力に研究開発を後押ししてきた。CiRAの再生医療用iPS細胞の備蓄事業はその中の目玉と位置付けられ、20年度も約9億円が予算の概算要求に盛り込まれている
iPS細胞はあらゆる臓器や組織の細胞に分化することができるが、他人のiPS細胞を分化させて移植に使う場合、細胞上の抗原「ヒト白血球型抗原(HLA)」により、免疫機構に異物と認識されて排除されてしまう。iPS細胞備蓄事業では、免疫拒絶反応が起きにくいHLA型の組み合わせを持つ人から細胞を集めてiPS細胞を作製し、日本人の大半へ移植可能な細胞の備蓄を目指している。
今回巻き起こった同事業への支援継続可否の議論について「医療分野全体でそれぞれの研究にどうメリハリをつけるのか、iPS細胞備蓄事業の方向性について検討した」と政府関係者は説明する。現在までに作製されたiPS細胞の日本人カバー率などから、限られた資金での細胞の集め方として現在の方法が適切なのか、事業がニーズに合っているのかといった指摘があったという。
研究資金が余ってます~なんて、言うはずないじゃん。
研究費の取り合いの中での一種のパフォーマンス要素もある。




































