英語教育に強みのある共学校がよいのでは？（渋渋、渋幕、広尾学園、都立小石川等）パート2

日本の衰退の原因は少子高齢化により労働力の減少に尽きる。日本は少数のエリートが全てを決める国ではない。

確かに日本の衰退は少子高齢化が大きい。しかし、少子高齢化社会にしたのはそれぞれの組織のリーダーたち。

伊藤忠の働き方改革で出生率が２を越えたり、子育て環境を整えた自治体の首長のもとで出生率が高まるなど、いくつもの事例がある。

リーダーたるべきものは、少子高齢化を少しでも改善すべく取り組むべきである。

昨日の日経新聞に、東大工学系大学院の原則英語授業の特集記事があった。

東大工学系大学院の英語授業化は、実は１０数年前からの課題であったこと。

卓越大学の申請を契機に、東大工学系大学院が原則英語授業としたこと、

などの趣旨。

もはや論文の世界では新しい英語用語が次々と出てきて、翻訳ではまったく追いつけなくなっていることが背景にある。

ここでＡＩの進化で英語はそれほど重きをおかなくて良いという誤った認識をひろめる者がいるが、ま 現実はまったく違う。

昨日の日経新聞に、英語の民間試験を活用しようとしたとき、東大ほか日本の大学の英語力はCEFRＡ２以上としたことについて、海外の大学等関係機関から日本は英語教育を諦めたのか、という記事もあった。

海外トップ大学ではＣ１以上が当たり前だったのに、東大等はＡ２以上としたので。

今では高校生の英語力はＢ１以上が３０%程度とのこと。

海外の大学にいくには、日本の中等教育の英語を変えていかないと厳しいだろう。

誰もウェートの話もしていないし、そこそこの収入で満足ならそれでいい。

ただ私は英語を使えるが、そのスキルをほぼ（一切と言っていい）用いずに9桁の安定収入を得ている。つまり、英語を使わずともそのレンジには到達し得ることは実証済みということ。

何度も書いている通り、日本人は多言語習得に適さない民族だ。

そのビハインドを背負った上で、トリリンガル以上が珍しくないワールドワイドの競争空間において、わざわざ時間とリソースを費やし、たかだかバイリンガルで彼らを凌駕できるなら挑めばいい。

できないのなら、英語取得は「単にスタートラインに立つための最低条件」に過ぎない。

つまり、海外大卒かどうかがリーダーの要件になるわけではない。海外経験の有無で序列が決まるほど単純ではない。

君が例に挙げた総裁選候補も、キャリアの基盤は日本国内で築かれている。英語が「武器」にならず「参加資格」でしかない以上、それを金科玉条のように掲げても本質は変わらない。

四谷大塚合不合第３回 第一志望校が秋になってずいぶんと変わった。

第一志望 女子トップ１０から桜蔭が脱落。

女子第一志望者数 難関校のみ
２位 女子学院 １８８人
９位 雙葉 １１０人
10位 豊島岡 １０９人

男子
２位 開成 ２３８人
２位 武蔵 ２３８人
８位 海城 １９０人

共学
５位 渋幕 １５９人
６位 市川 １４７人
10位 広尾 １１６人

人気の渋渋は？

> 英語の民間試験を活用しようとしたとき、東大ほか日本の大学の英語力はCEFRＡ２以上としたことについて、

そりゃあ、国立大学の入試問題の範囲は、標準的な高校の履修内容までという共通認識があるから、CEFR A2以上となるのはあたりまえ。でも、純ジャパで英検2級までの語彙を自由自在に操れる人なんてほとんどいないよ。