東京大学が国際系新学部設立→国際系の学校が人気に？

日本の教育制度はもともと欧米に追いつくためにつくられたもの。明治以来ずっと欧米に追いつき追い越ずためにつくられた、

日本の教育は学習指導要領等に基づき制度の中での教育として位置づけられている。

この日本の教育に多くの保護者が疑問にもちつつも、学校教育は学校やコースを選択することしかできない。

日本の教育に疑問をもつ保護者が多くなっているからこそシンガポールや欧米などの学校や国内でも日本の教育ではないボーディングスクールやインターナショナルスクールに通学している日本人が増えている。

また、日本の大学ではなく海外の大学を目指す人が劇的に増えているのも、日本の大学の教育内容より、海外の大学の教育内容に魅力があるからだろう。

さらに日本の学校で探究学習を志向している保護者が増えているのも、総合型選抜入試や推薦入試が増えているからというのもあるが、そうした教育を受けたものの中には制度や仕組みを変えていく人材もなかにはでてくるのでは。

例えば、チームみらいの政治家が技術で社会課題を解決する、仕組みや制度を見直していくなど、少しづつだけど日本の教育も変わりつつある。

ご返信ありがとうございます。

お書きくださった通り、日本の教育制度が明治以来欧米に追いつくことを目的に設計されてきた歴史は、否応なくその基底に流れています。

その延長で、保護者が選択できるのは学校やコースのバリエーションであって、制度そのものを超えて教育を構想することは、いまだに個の力に委ねられています。

だからこそ、インターやボーディングへと子どもを送り出す親が増えることも、ある意味必然なのでしょう。

ただ、ここでどうしても拭えない違和感が残ります。それは、制度の外に出ようとする行為さえ、結局は制度からこぼれた穴を埋めるための選択肢として語られてしまうことです。海外大学進学も、探究学習も、やがて出口に結びつけられ、実利の言葉で意味づけられてしまう。
そこに現れるのは、自由の拡張というより、むしろ出口に形を合わせ直すための分岐点にすぎないのではないか、という疑念です。

ご指摘にあったチームみらいのように、制度や仕組みを変えていこうとする動きが生まれているのは確かです。ただ、その変えるという営みが、制度の根を問い直す方向に向かうのか、それとも制度の表面を磨き直すにとどまるのか。その違いは大きい。技術で課題を解決することはできても、なぜその課題が生まれたのかを問う姿勢が欠けていれば、同じ地平を堂々巡りするだけになるでしょう。

教育とは、制度の外にあるものを抱え続ける力を養う営みであったはずです。その根源を取り戻さない限り、日本の教育が本当に変わりつつあると言えるのかどうか？
問いはなお、私たちの足元に置かれたままのように思えてなりません。

なぜ日本だけが給料があがらないのか？その答はノルムにあった

という記事に、

日本企業は幾度もの経済危機を乗り越えて、長期雇用を守るために、たとえ利益が出ても社内に蓄え、次に訪れるかもしれない危機に備えることが社会規範となり、

国内で果敢にリスクをとり投資を進めた経営者ほど経済危機のさいに責任をとって退任に追い込まれ、現在ではリスクを取らなかった経営者が残っている、守りの経営を色濃く反映。

企業内にかかえる現預金は名目GDP比で、米国約6%、欧州約25%、日本約60%となり現在で約600兆円もためこんでいる。

日本企業の経営者等が社会や会社の雇用安定に力をいれる文化で、独自の取組や教育を受け入れるか、といわれれば受け入れられないのだろう。

しかし、少子化はものすごい勢いで進んでおり、大学も日本企業も大胆に改革しない限り、潰れていく。

そこをどのくらい真剣に大学や企業等の経営層が取り組むかにかかっている。必要に迫られない限り、日本は変わらないだろう。

日本のすごい技術は、なぜ世界的イノベーションを起こせないのか？

という記事に、

日米の比較から日本がかかえる3つの構造問題がある。

１つ目は、人材の断絶。米国では大学教授がテック企業の研究トップになったり、大学に戻ったり回転ドアのような人材交流がある。日本は一方通行。

２つ目は、支援モデルの不在。大学発の技術は商用化まで長くハイリスク。日本は支援スキームがない。

３つ目は経営人材の不足。素晴らしい技術を事業化するまでやりきる経営人材がいない。

ポイントは新しい技術をもとに提案するソリューション。技術だけでは成り立たない。

日本の研究者も起業家等になったり、戻ったり流動性が必要で、ジョブ型雇用の浸透や外資系企業の経験者が増えることで、日本にも少しずつ流動性が生じていくようになればいい。リスキリングという掛け声だけでなく、教育機関がそれを支援する価値のある場所になればいい。

まずは教員や研究者が流動性を高め、世の中を良く知ることができないと決まった体系的な知識を授ける教育しかできない。

教育改革は組織、ガバナンスなどより、教職員や研究者がまずは変わらないと教育改革などできないのでは。

日本の教育は決まりきった体系的な知識や応用につき知見を授けるだけ。大学教員は研究等の片手間でやっているのが現実。

大学も重要ポストにつけば、大学経営、マネジメント、組織改革など、様々なことをやる必要があり、日本の教育で、保護者が期待するような教育などできるのだろうか。

よりベターなところを選択する今年かできない。あとは個人、保護者、まわり人、塾、家庭教師などで、理想の教育をしていくことしか選択肢はないのでは。

海外大学を目指す人が多くなった。

２０２３→２０２５
広尾 １４８人→３７５人
三田国際 ５１人→１４４人

東大は新学部創設で海外大学への流れを変えることができるか？

麻布の出願者数が減少し続けている。

２２年 ９３４人
２３年 ９１８人
２４年 ８２６人
２５年 ７６１人

３年連続出願者数減少。渋渋や広尾などに流れているのだろうか？

東大新学部創設により、国際系への流れがさらに加速するのだろうか？

開桜も出願者数減少が続いている。

開成

２３年 １２８９人
２４年 １２５９人
２５年 １２３４人

桜蔭

２３年 ６２９人
２４年 ５９１人
２５年 ５４２人

開成も桜蔭も２年連続志願者数が減少。東大新学部の創設により、国際系の学校にシフトするか？