東京大学が国際系新学部設立→国際系の学校が人気に？

貴殿の指摘、理解しました。

確かに東北大や阪大が海外から優秀な研究者を招き、報酬やキャリア支援も整備していることは評価できますし、WPIのような国際公募型研究機関もトップクラスの論文数を誇るのは事実です。起業家の例も挙げられるでしょう。

しかし、ここで「積極的に集めている」という表現は注意が必要です。姿勢や意欲を評価するのは良いとしても、結局のところ結果として何人集められたか、どれだけ実際の成果につながっているかが重要でしょう。

また、

＞「起業家についてもさかなＡＩの経営層や孫氏のような移民2世が活躍している。この流れをもっともっと大きくしていく必要がある」

という部分も同様です。「もっと大きくしていこう」というのは誰もが言える前提であって、具体策が伴わなければ単なる理想論に過ぎません。平和を世界に広げていきましょう、と言っているのと変わりません。

ここで問いたいのは、具体的に何をどうすればその流れを拡大できるのかです。私自身は「カンバックサーモン計画」というソリューション案を提示しました。この様に稚拙でも構わないと思うのです。重要なのは現実に作用する仕組みや具体策です。AIに文句を言わせているガヤと我々は違います。

貴殿の視点も興味深いですが、ぜひ「こう動くと何が変わるのか」という部分まで踏み込んだ具体的対案を伺いたいです。

貴殿の指摘は理解できます。確かに日本は米国と安全保障・経済で密接に結びつき、世界中から優秀な人材を呼び込む必要があるのは間違いありません。また、中国やインドの大学入試規模の大きさを挙げ、将来的な人材量の差を懸念するのも理解できます。

ただし、量的な比較だけで「日本は太刀打ちできない」と決めつけるのは飛躍です。実際、私が接してきた中国人—知人レベル、ビジネス上の薄い付き合いも含めて三桁規模—から感じる肌感では、90后以降の世代は、中共に対するアレルギーや「不自由」という感覚は薄いです。天安門事件を知っていても、当時反政府的に動いた元学生を「痛いオッさん」としか見ていない、別段中国が自由ではないとも思っていない、という声が多く聞かれます。

これは共産党幹部の日本語通訳をしていた知人や、アメリカ在住の日本人の知人を通じて接した中国人からも確認できた実感です。こうした生の声を踏まえると、「無数に逃げ込んでくる」「自由を求めて日本に来る」といった表現は、根拠のない印象操作になりかねません。無数、などと断言される場合、数的根拠があるのでしょうか。なければ単なる印象操作になってしまいます。無数、などの印象操作は、大抵の場合、貴殿が無意識のうちに「自分の主張が劣勢だ」と感じて焦っているから出てくるものだと思います。私はそのように思っているわけではありませんので、もっとフラットに議論できればと思います。

また、社会環境や治安、文化的魅力を理由に日本に来る外国人がいることは確かですが、個別の背景や価値観は多様です。単に「金やキャリアパスで来ているわけではない」と括るだけでは、現場の実感を見落とすことになりかねません。

ここでお伺いしたいのですが、貴殿はどのレベルでそうした自由や不自由の感覚を体感されているのでしょうか？数や実例に基づいた観察であれば、私もより理解しやすくなります。現実に即した具体的な声と数字を用いることで、議論はより建設的になると思います。

一言でいえば、言語を含めた多文化理解力のある日本の人材が増えることが世界中から優秀な人材を日本にまねくポイントだと認識している。

日本に来る外国人が多いのは、日本の文化がきっかけというのが大半。日本に来て、日本の社会環境等を知ることではまる。高度人材も同じ。

ただ言語の高い壁、文化の高い壁があり、多くの欧米等の人たちは諦めてしまう。長く日本にいる人は日本語の勉強や日本文化を学ぼうという意思をもつ人材。日本人がもっと相手国の言語や文化を知っていれば壁はさがる。

日本は海外訪日客が今年４０００万人を越える。移民は４００万人を越える。日本は社会環境や文化は世界でも人気が高く人を惹き付ける。

壁をさげるための相互理解が鍵。日本に来る高度人材のあつみが増す。

＞中国人のように、中国だと生命の危険や財産に危害が及ぶ等から、日米等に脱出している。米国は治安が悪く、飯も不味い、薬物は蔓延しており、銃乱射は日常的、貧富の差が極端で夜は歩けない。

流石にこれはあまりに極端なステレオタイプ過ぎます。

「米国は治安が悪く、銃乱射が日常的、日本は安全」という単純な図式は、残念ながらファクトではありません。

世界で唯一、化学兵器テロ（オウム真理教サリン事件）が実際に起きたのは日本ですし、銃乱射を超える規模の大量殺人も日本で発生しています。京アニ放火事件、相模原の大量殺人事件、秋葉原通り魔、他にも無差別殺傷事件は繰り返されています。市橋容疑者による英国人女性の殺害のように、外国人も犠牲になってきました。

つまり、日本が世界的に「圧倒的に安全」と見られているわけではなく、日本人が思い込んでいるほど海外の人々は日本を治安の良い国とは認識していないのです。治安や安全は比較相対的なものであり、「米国は危険、日本は安全」といった単純化は現実を歪めます。

ここから推測できるのは、おそらくご自身の周囲に外国人の知り合いが少ないのではないかということです。私自身、実際に外国人の友人やビジネス上の知人から直接聞いてきた声では、日本の良さは「文化」「暮らしやすさ」「社会の秩序」にあって、「絶対的な安全」ではありませんでした。

確かな統計データによれば、日本は世界的に見て「比較的安全な国」であることは間違いありません。

（ex. 世界平和度指数（Global Peace Index）
2024年、日本17位、2025年12位へ上昇「社会の安全・治安」カテゴリでは世界第4位
・Numbeoの安全指数では日本は上位（10–12位）
・海外から見た旅行先としての安全度：日本9位
・Kiplinger「安全な旅行先トップ10」2025年版12位）

ですが、重要なのは安全は相対的で、政策や社会基盤、文化背景との関連性も踏まえて多角的に議論するものであるということ。

だからこそ「中国人は危険だから日本に逃げ込む」「米国は銃社会だから不人気」「日本は安全だから選ばれる」といった短絡的な図式は、やはり事実に基づいているとは言い難いと思います。

確かに、日本は文化や社会環境の魅力で多くの人を引きつけています。

が。

「訪日客4,000万人」「移民400万人」という数字をもって「高度人材が来る・定着する」と結論づけるのには無理がありますよ。

高度人材は「来てくれた人」とは違います。

OECDによれば、日本は2021年時点でOECD平均の10.4％に対し、わずか2.2％と、外国生まれ人口の割合が極めて低いことが確認されています。言い換えれば、「たくさんの人が来ているから高度人材も来てくれる」は事実と乖離しています。

https://www.oecd.org/en/publications/recruiting-immigrant-workers-japan-2024_0e5a10e3-en.html

さらに、OECDの移民政策レビューによると、日本はOECD加盟国の中で移民流入数が最も少ない国のひとつであって、高度人材誘致においても政策的・制度的制約が顕在化しています。

https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2024/06/recruiting-immigrant-workers-japan-2024_0034390d/0e5a10e3-en. pdf

*pdf の前のスペース削除

あなたの言う「言語・文化の壁を下げれば高度人材が来る」という点も理想ではありますが、それを正当化するには「高度人材の流入や定着率」の具体的な数字が必要です。単に観光客や在留数だけを並べるのは統計操作と同様の危うさがあります。

現状の日本には、一時的な訪問者は増えているものの、専門技能を持つ高い人材を定住させられているわけではない構造的な壁があるのです。

具体策を語るなら、まず定量データに基づく現状認識が出発点ではないでしょうか？

海外大学の進学者が増えたのは、後押ししてくれる機関というか学校が増えたから、ある程度の費用は必要ですが、誰でも行きやすくなった結果だと思います。
ハードルが激低くなった。
ネットが普及する以前は、ボーディングとかアイビーとかそんな言葉すら知らなかった人が多そう。

広めの世の中を知っている家庭なら、海外の名門大学のほうが魅力的というか、子どもの可能性が拡がると思える。これは昭和の時代から変わりません。

海外大学を目指すのと、東大生が外コン目指すのとは、ちょい違う気もしますけど。

JTCは、発想を変えて、外コン育ちの中でも鍛え抜かれてきた人材を、中途で採用する気で準備しておけばいいんです。
例えばBIG4でも、新人研修にかける費用はだいぶ違うみたいですけど、かける企業、部署は相当にかけている。お金がかかったまあまあの経験値の外コン人材が、今後は大量に育って巣立ちますから、JTCでやっていく気満々、かつ、しなやか系の人も出てくるんじゃないですかね。
残業100時間とか、多くの人は、いつまでもやっていられないでしょう。

良くも悪くも、鼻が効く子が多そうなので、ウキウキワクワク＋αがあれば、喜んで飛び込んでいくのでは。社会に出て世間がわかってくれば、燻し銀のJTCはそれなりに魅力です。
しなやかな企業体質に変革しておくことが鍵かと。

成程。

「学校が増えたから誰でも行きやすくなった」というのは、一見わかりやすいですが、ちょっと単純すぎる気が。

確かに制度や後押しの機関は増えましたが、実際に動くのは家庭の知見や戦略、子どもの自主性、情報収集力です。

ネットやSNSで情報が得やすくなったとはいえ、そこには依然として費用や語学力、文化適応の壁があります。アイビーリーグやスタンフォードに進む日本人の多くは、国内の難関校出身か、家庭から手厚くサポートされている層です

(文部科学省「海外留学統計」参照: https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1415280.htm)

誰でも簡単に挑戦できるわけではありません。

JTCの話も、ちょっと雑にまとめすぎな気が。

「外コン出身だからしなやか系」という単純な括りは、現実をなかなか反映していません。企業文化や育成方針は部門や年度ごとに大きく異なります。残業時間や研修投資も、同じ会社でもプロジェクト次第で天と地ほど差があります。要するに「みんな同じ」的な前提で語ると、読んでいる側は鼻白むだけです。

海外大学進学もJTC採用も、実際には多層的で個人差の大きいプロセスです。この現実を踏まえずに単純化すると、経験談としては面白くても、議論としては説得力に欠けます。逆に、個々の事情や現実のばらつきを認めて語ることで、他ユーザーに「成程」と思わせるファクトベースの示唆になります。

もちろん、楽観的な話や「飛び込めば大丈夫」系の励ましは大切です。ですが、現実の幅やリスクをちゃんと見せないと、あとで誰かが転ぶ羽目になる。だからこそ、経験とデータをバランスよく混ぜて語ることが、説得力のある議論の肝ではないですかね。

つい最近羽田国際が開校した。少子化で中等教育機関が厳しい状況に追い込まれる中、芝国際、開智所沢、羽田国際など、次々と国際系の学校が開校。

ハロウ、ラグビー、マルバーン、ノースロンドンなどボーディングスクールやインターナショナルスクール等も次々と開校。

確かに、これらの教育機関が高校生から海外大学を目指す大きな流れをつくっているのは事実。

他方、毎年のように開校しても、多くの保護者や子どもたちがこれらの学校を志願する。つまり、これらの教育機関への教育ニーズが高いということが根本的な理由。

富裕層や海外赴任等の経験者を中心に、これらの学校のニーズが高くなっているのは何故か？近年、富裕層や海外赴任者が劇的に増えたとは考えにくい。

では何故国際系の学校やインターナショナルスクール等への教育ニーズが高まっているのか？

ひとつは、共学、帰国生、インター生、外国人など中等教育機関等のときから、多様なバッググラウンドや人材の中で、先進的な教育を受けさせたいという保護者や子どもが増えたからではないだろうか？

こうした中等教育機関等が増えることで、そこで学ぶ子どもたちが日本の各組織のリーダーになる頃には、今の日本の閉鎖的な社会や文化は開かれたものになり、世界の人々を惹きつけるものとなろう。