超勝ち組「地方公務員」への最適ルートとは?｜掲示板スレッド

行政職の給与を減らせってことね？

大変だった被災地の行政職も一律へらすというのは、賛成できませんが・・・。

現業職の分限免職が重要。民営化したほうがいいのさ。
自由が丘のゴミ収集をみれば明らかじゃないか。
あるいは西宮の保育園給食。
もちろんOBの年金打ち切りも必要。

税金の使途として公務員人件費が突出している。
しかも民間準拠といいながら、地方では公務員より高待遇な民間企業を探すのが難しい。
つまりお手盛りを何十年も続けた結果が大借金国に没落した原因です。

本当の意味の民間準拠にすべきなんです。

安倍政権は断固としてこれをやらないと、またホラ吹き民主党と同じ運命を辿ります。

消費税増税はそれからの話です。

たしかに、無駄な手続き廃止が即効だと思います。

　東国原氏がかつて、宮崎県知事に就任したての頃
　側近の課長が「知事　昼食何になさいますか？」ときたので
　「じゃあビッグマックとポテトとコーラ」と言ったところ
　課長から係長にオーダーのメモが行ってそこから担当に
　指示が出て、さらにパートの職員が買いに行った。
　
　帰ってきたら、全部お皿とコップに移し変えて
　お盆にのって出てきたと。
　「これから自分で買いに行くから」で終わり。
　
　東国原氏は、まずここから改革と。ずいぶん無駄を
　なくして半減はしたつもりと直接本人が言ってましたが
　同じような経営感覚持った上が仕切っていかないと
　なかなか無駄はなくならないですね。
　
　介護申請にしても、保険や税金やその他申請見てても
　なかなか手続きが回りくどい部分が見えます。
　
　今オンブズとか、市民の声反映の場面が多くありますので
　積極的に自治体や国の行動に参加すべきと思います。

公務員を減らす話をつぶそうとしていますよ。

>公務員を減らす話をつぶそうとしていますよ。

国力を削いでいる原因は大きく二つ。
・世界一の公務員給与として税が無駄遣いされている(財政破綻の最大要因)。
⇒税金が有効需要を生み出す方向(景気上昇)に直接投下されない。
・世界一、二の電力料金(企業にとっては重税と同じ)

公務員は人の数を無理に減らさないでもいいですよ(クビにはできませんから)
総額人件費を20%程度落として上場企業の平均給与並みが妥当と思います。
泣く子も黙る電力会社でも原子力が復活するまでは公務員以下の待遇になろうとしています。(今までが超異常だった!)

財政を破綻させているのに上場企業の平均より高い給与というのが異常なんです。

非上場のところも調べて平均値を言ってきたはずですが。
そのうえで震災につき給与カットです。
地方は違います。特に現業はね。
で、地方、特に現業は採用方法からなにから問題だらけの労務管理なわけで、
分限免職による削減がきわめて効果的なわけです。

麻生氏、地方公務員給与の削減要請…地方側反論

読売新聞 1月16日(水)7時56分配信



　政府と全国知事会など地方６団体の代表による「国と地方の協議の場」が１５日、政権交代後初めて首相官邸で開かれ、２０１３年度の地方公務員給与について、麻生副総理・財務相が国家公務員と同様に７・８％削減することを地方側に要請した。

　地方側は「国を上回る行政改革を既に行っていることを評価してほしい」と反論し、議論は平行線に終わった。

　政府は国家公務員の給与を１２年４月から２年間、東日本大震災の復興財源に充当するため、平均７・８％削減している。地方公務員の給与を国と同様に７・８％削減した場合、削減額は国と地方合計で約１・２兆円に上る。今後、新藤総務相が地方側と調整する。

　自民党は先の衆院選の政権公約で、国と地方合わせた公務員総人件費の２兆円削減を掲げていた。

不景気だとどこも厳しいですね。