今後の都立中高一貫校の行く末

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https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/ikkan/10/1315802.htm

＞法律は法律。法令違反は言語道断で「そういう学校が存在してよいのか？」「そういう学校は教育を行う資格があるのか？」という話になります。



貴方は「法律は法律」と書いている。法律、政令、省令などを味噌糞にしているとしか思えない。
省令レベルなら各分野で実態や実情に応じて毎年改正している。

公立中高一貫校が進学校を目指すことは衆目が一致しているところ。
文科省は、もう私学連に配慮する必要もないし、実態に合わせて速やかに省令改正するべき。
実態は思考力、表現力、判断力などを測る検査として定着しつつあるのだから合わせれば良い。

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/secondary_school/about

都立中高一貫はリーダー育成を目的としています。リーダーになるために、学力・学歴は、ないよりはあったほうが良いでしょうね。

＞実態に合わせて速やかに省令改正するべき。
　ここで力説されてもねぇ。霞が関でハンドマイク持って訴えてきたら（笑）。
　とりあえず、公立一貫は「生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的として」設立され、難関大合格を目指すことは国の趣旨に反するのです。
　「みんなスピード違反してるんだから、制限速度を上げろ」というのと同じ。まずは制限速度を守れよ（笑）。

＞通学時間やラッシュに巻き込まれるのが嫌で渋渋を蹴っているようです
　否定はしませんよ。
　ただ、匿名の掲示板では「うちの子、東大理３と慶医と防医に受かり東大理３に通ってる」と書いても真偽が分からないように、なんとでも書けますよね、という話。

個人的には、学力試験ではなく適性検査であることで、中高一貫教育を受けさせたいけれど低年齢からの塾通いを良しとしない家庭（一定数います。おおむね、お子さんの地頭が良いです）のニーズにあっていると思うので、このままでいいのでは、と思っています。

学力試験は課さないけれど、リーダー育成を目的としているのですから、その意義は、安さとか誰でも入れるとかではないと思っています。

＞まずは制限速度を守れよ（笑）。

あなたの言葉選びも素晴らしすぎるのでは。

＞ここで力説されてもねぇ。霞が関でハンドマイク持って訴えてきたら（笑）。

実態は思考力などを測る検査になっているし、優秀層が入学し進学実績も伸長しているので、どちらでも良い。実態がそうなっているので私学連に配慮する必要もない。



＞　「みんなスピード違反してるんだから、制限速度を上げろ」というのと同じ。まずは制限速度を守れよ（笑）。

何が（笑）なのか良く分からないのですが。
省令を実態に即して改正しても、憲法や教育基本法、学校教育法などの上位法律の趣旨や規定に反していないと思います。どこかに反するところありますか？指摘してみて下さい。
そもそも省令レベルを教条的、盲目的に捉える発想がどうかと思います。

喩えて言うなら、青信号はみんな渡っているのに、なぜか青信号まで渡ってはいけないという省令になっているので青信号は渡りましょうよ、ということ。

2015年の国会審議です。
もう、事実上、学力試験と認めてます。
そもそも受験戦争の低年齢化の防止なんて、私立中高一貫校まで含めて網をかけなければ無理。小学生でも分かる理屈。
要は公立中高一貫校は民業圧迫と猛反対していた私学連に文科省が配慮しただけの話。

※※※国会審議抜粋※※※
◯田村智子君　九九年に公立中高一貫教育校を導入する際に、やはり受験競争の低年齢化を招くという懸念が広がって、そうならない担保措置として学力検査、いわゆる入試は禁止だと言われたんですね。これ、もし本当にやろうと思ったら、くじ引か何かでやるしかないはずなんですよ、入学者選抜。ところが、実際にはどうかというと、多くの学校で適性検査というものが行われているんです。

　名前を変えれば学力検査にはならないという判断のようなんですが、では、どういうものか。資料の二枚目と三枚目が東京都内の中高一貫校の適性検査の問題の抜粋なんです。これ六年生が受けるんですよ。これ二ページにわたるもので、問題数二問ぐらいしかないんですよね。物すごい長文なんです。

　これを読解して、そして解くには総合的な学力を必要とすることは明らかで、これ解こうと思っていらっしゃる方いらっしゃるかもしれませんけど、これ客観的には大変高度な学力検査としか言いようがないというふうに思うんですけれども、いかがですか、局長。

○政府参考人（小松親次郎君）　まず、この問題について高度かどうかというのは、ちょっと個別に公表することは控えさせていただきますけれども、公立中等教育学校等の入学者選抜ということで学力検査を行うというようなことをしないという、先ほど申し上げましたような仕組みになっております。

　現実に見ました場合に、多くの設置者において、筆記の方式によって生徒に求める思考力といった総合的な適性を測るという観点から、適性検査というものを行うということが行われております。この点につきまして、今御指摘のように、これは行わないと言っている学力検査に当たるかどうかというようなことについて問題があるのではないかという御指摘があるということは、これも私ども承知しているつもりでございます。これは、学力観とか、それからテスト観とかそういうことに関わるものでございますけれども、中央教育審議会ではその点の検証等をいたしまして、その内容が妥当なものであるかどうかを各教育委員会において検証していくことが必要だという指摘がなされております。

　文部科学省といたしましても、それを都道府県教育委員会に設置することなどによって検証を促しておりますけれども、いずれにいたしましても、その制度の趣旨に反した弊害が生じて受験が低年齢化し過熱化するというようなことのないように、私どもとしては都道府県教育委員会に対して種々の機会を捉えて注意喚起はしっかりしてまいりたいというふうに思っております。

○田村智子君　今、調査が必要だというふうに言われましたが、確かに前川前初等中等教育局長も二〇一一年の五月三十日に、適性検査の問題を見ると、非常によい学力検査の問題があります、まさにＰＩＳＡ型の学力を見るという、本来望ましい学力を見るような学力検査ではないかというふうに私には見えるわけですと、事実上の学力検査だというように認めるような発言をされているわけです。

　今日、政務官にも来ていただきましたので、やっぱり受験競争の低年齢化をさせないという担保措置、結局機能していないんじゃないかというように思うんですが、済みません、端的にお願いいたします。ごめんなさい。

○大臣政務官（赤池誠章君）　御質問でございます中高一貫教育の制度に関しては、文部科学省といたしましては、地域の特性とか体験活動とか意欲的な活動が行われていることで評価をしているところであります。その中で、入学者定員が実際大きく上回っていると。当然、定員どおりどうやって入れるかということの中で、面接、作文、小学校からの推薦など多様な方法で適切に組み合わせる、教育への適性を測るということも併せて重要であるというふうに考えている次第でございます。

　御指摘の適性検査が高度化された禁止されている学力検査かどうかということなんですけれども、これはきちっと各教育委員会において、単に受験技術を磨くようなことだけを助長するということは決してあってはならないということで、適切な入学選抜を行っていただくようきっちりと働きかけてまいりたいと考えている次第です。