女医の生涯未婚率の高さについて

これから日本は生産人口が減り、衰退の一途を辿ります。移民を入れることで治安悪化、日本文化の破壊が起こります。少子化、未婚率は重要な問題です。だからといって女医さんに責任を被せるのは筋違い、余計なお世話です。昔から女医さんは3分の1が未婚、3分の1が結婚するが離婚、3分の1が結婚したまま、と言われていました。収入が自立している、経済的に余裕があるというのが要因と思います。ちなみに私の周りの女医さんは以外と子沢山です。夫婦別姓だなんだと言う人もいません。左傾化したマスゴミが、少子化、未婚率をダシにして自分たちの主張を垂れ流してるだけとしか思えません。

女医の不倫率は男医ほどでは無いですが非常に高いです。化石のような言葉ですが、貞操観念が低い業界であることは間違いないです。

＞移民を入れることで治安悪化
というのは勘違いですよ。
１．稼げない移民を人口だけで入れない。
２．移民にもちゃんとした社会保障を。
そして言葉の壁への保護、教育。

その国に受け入れるという事と、奴隷のように低賃金で日本人様のために
働かせるというのとは違います。１人の人間、国民として受け入れないと
人種差別による不公平な社会に対する暴動など、治安悪化に繋がらります。
一方で移民に対して手厚くしすぎると今度は日本人からクレームがきます。
このバランスを探す事が急務なのだと思います。
結局は、貧困ですよ。問題は。

オーストラリア、カナダ、カタールなど世界各地に移民の方が多い国はいっぱいあります。上手にコントロールして行く事が大切なんだと思います。

沖縄ハブ退治にマングースを導入した。
そうしたら、ハブ以外に楽に捕まえられる美味しい他の生物がたくさんいた。
なので、固有種、絶滅危惧種、そっちばかりマングースが食べちゃった。
結局、人と血税を投入してマングースを
駆除しなきゃならないハメになったって話があった。
マングースは駆除できるが、移民は駆除、断種できない。
移民は人権のあるやっかいな相手だ。

外国人が低賃金で重労働の介護をやってくれるだろう。
そう楽観的に考え、日本にいれたら、他に楽な仕事がいくらでもあった。
外国人は気がつく。
少し手を汚せば、祖国で一生遊んで暮らせる金が手に入る。
移民は日本文化を愛しているから来るのではない。カネだ、カネだ。
カネ目当ての場合、ためらい無く他人の人生をつぶせる。
手を汚す選択肢に気づいて、やがて犯罪などに手を出すようになる。
そうなってからでは遅いのだ。

移民を受け入れるという心構えが違います。
入ってきた時点から移民ではなく、国民です。

そういった視野にいないといつまでも移民と原住民（日本人）という
対立の構図は消えません。それではダメなんですよ。一緒に共闘して
日本を支えるパートナーなんですから。

それができない、受け入れられないのなら老人を支え、子どもの育てる現役世代に頑張ってもらうしかないですね。きっと現役世代は外国人を受け入れ、新しい日本の形を作りながら自分の人生の充実を選択するのではないかと思いますが。

日本文化を荒らすのではなく、新しい形に変化させていくのだと思います。
（と、思うしかないけど。古い形にこだわらなくても良いかなと思います。）

神戸市の外国人生活保護は２３７７世帯。全保護世帯の6.9％にも及ぶ。外国人世帯にいくら生活保護費がかかっているかと担当課長に問うとデータがなく、算出には時間とお金もかかるというが、当然算出すべきです。国民とは異なり外国人を保護する法的な義務はない。神戸市の外国人生活保護費に関して、受給者は２３８４世帯３３８９人で、コストとして人員ベースで58億9520万円も発生していることが分かりました。

神戸市民はそれを受け入れているのですか？

名古屋市では生活保護者全体の7%にあたる3352人(2022年)が外国人受給者です。これは全国第三位。
名古屋市に暮らす外国人は96500人(2024年)で、人口の3.9%、そのうち半数は20歳代と30歳代です。
生活保護の対象になるのは永住者とその配偶者、定住者、日本人の配偶者、難民認定者なのですが、年齢的には合わない気がします。

名古屋は入管の裁判中ですから、市民も複雑な思いです。

すみません、スレッドから離れてしまいました。

外国人に生活保護を受ける権利はなく、行政の運用で準用を認めているだけ。

＞「生活保護制度は、生存権を保障する憲法第２５条を根源とするものであるが、憲法第
＞２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定
＞していることから、生活保護法も日本国民のみを対象としている。」

外国人の生活保護の適用について、
１９５４年５月８日付け、社発第３８２号厚生省社会 局長通知により
「外国人は法の対象とはならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に
対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行う（保護の準用） とされています。

この社会局長通知は「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、 単に一方的な行政措置によって行っている」のである。

しかもこの通達では「当分の間」と言っています。何時まで続くの？

１）憲法の前文には福利は国民がこれを享受するとある。
２）憲法の生存権は国民を対象としている。
３）生活保護法や公営住宅法も国民を対象としている。
４）地方自治法には自治体は法と法に基づく政令に従って仕事をするとある。
５）外国人の生活保護を認める厚生省の通達は憲法に反し、法的根拠もない。
６）憲法には憲法に反する法や命令は効力を有しないとある。
７）公務員は憲法を尊重する義務がある。

以上のことから外人の生活保護や公営住宅の使用は憲法違反であることは明らか。
外国人が公務員として参政権の一部である公職に就いてるのもおかしい。
何故権利の保障されていない外人が生活保護を受けたり公務員になれるのか。
２万人にのぼる国民が路上生活をする中、憲法を無視して４万人近い外国人が生活保護を受けているなど許されない。
政府は直ちに外国人の生活保護等を中止して国民を保護せよ。