【新基準】医学部より工学系？｜掲示板スレッド

全く同意である。
しかし他に解決策があるだろうか？　
妙案があるだろうか？
背に腹変えられぬ状況ではなかろうか？
人権派、自称リベラル、野党、野党支持者、あるいは保守からすら批判を受けるだろうが、
健康な成人女性は生涯において3人以上の子供を生むことを義務付ける、くらいのことをやらなければ問題は解決しないのでは？
座して死を待つばかりの状況ではなかろうか？

北の政令指定都市です。たて続けに３件閉院です。負債抱えてド田舎勤務医になりました。共通項は開業コンサルタント任せで自分が直接交渉矢面でない先生方ばかりでした。あと皆さん内科系です。

１）老人の自己負担額の増額の為、受信回数の減

２）景気回復で生活保護者の減

３）3か月の長期投与患者の増加

4）開業医数の増加

５）糖尿病の新薬で透析患者の減

公的保険制度は殆んど破綻状態で、すでに国費が投入されている。それでも上昇する社会保障費を押さえるためには、混合診療の導入は避けられず、高額医療は自己負担になり、殆どの医者は減収にならざるを得ない。

そんなことを考えてない医学部志望者が山ほどいるのが現状。

自己負担を上げるとか
高額療養費を上げるとか、方法はいくらでもある。

今は、医療費が1000万円以上かかっても、
高額療養費のおかげで、10万円くらいで済む。
これは過剰サービス。

２０１９年度政府予算案に基づくと、安倍晋三政権が１３年度以降の７年間で削減する社会保障費は、額が判明するものだけで４兆２７２０億円に達することが本紙の試算でわかりました。１８年度までの６年間の社会保障費削減額は少なくとも３兆８８５０億円でした。１９年度は３８７０億円を削減しようとしています。

　額が大きいのはマクロ経済スライドの発動による年金支給額の削減です。１９年度には約２５００億円（０・５％）の年金支給額を実質的に削減することを狙います。安倍政権の７年間で年金削減額は２兆円に達します。

　マクロ経済スライドは、物価・賃金の上昇に伴って本来引き上げるべき年金支給額を、少子高齢化の進展に合わせて削減する仕組みです。小泉純一郎政権が導入したこの制度を安倍政権はさらに改悪。物価・賃金の上昇率が低くて削減しきれない場合、翌年以降に繰り越して削減する仕組み（キャリーオーバー）を導入しました。これにより１９年度の削減幅は０・２％から０・５％へ拡大しました。

　７５歳以上の後期高齢者医療では保険料の「軽減特例」を、消費税増税と同時（１９年１０月）に廃止します。年金収入８０万円以下の高齢者は平均月３８０円の負担が月１１３０円へ３倍に増えます。

　高齢化などで当然増える社会保障費の自然増分は１９年度に１２００億円削ります。安倍政権の７年間で１兆７１００億円もの削減になります。１９年度は生活保護の生活扶助費を切り下げます。１８年１０月から３年間で合計２１０億円（うち国費１６０億円）の削減を狙います。

　政府が社会保障の予算（国費）を削れば給付費が減ります。給付費は公費（地方自治体）や保険料も財源に含むので、国民生活への打撃は国費の削減額以上に膨れあがります。

　他方、政府は３歳以上の幼児教育・保育「無償化」などを社会保障「充実」と呼びます。しかし給食費を無償化の対象外にした上、待機児童対策と称して規制緩和と詰め込みを進めています。しかも財源は消費税の増税分です。所得が低い人ほど負担割合が大きくなる消費税の増税は、社会保障の目的の一つである所得再分配＝格差是正に逆行します。

　日本共産党は富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで財源をつくり、幼児教育・保育の完全無償化と認可保育所の抜本的増設を同時並行で実現する政策を対置しています。

で？

じゃどうする？

ダメダメダメ、ムリムリムリ、だけなら野党と一緒。

＞　日本共産党は富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで財源をつくり、幼児教育・保育の完全無償化と認可保育所の抜本的増設を同時並行で実現する政策を対置しています。


んーと、共産党が発足して何年になるだろう？
なぜ未だに政権を取れないのか？
なぜ未だにミニ政党なのか？
言ってることが、政策が机上の空論、絵に描いた餅であることが有権者には解ってるから。
世界のどの共産主義国より日本の方が良いと感じてるからじゃなかろうか。