ラサールとコロナ｜掲示板スレッド

鹿児島の感染者が少ないから言えることであり、医療崩壊をおこしかけ、身を削って昼夜問わず働いて下さっている首都圏の医師を責めることは出来ません。
根性論や理想論で病院も教育も成り立ちません。

本日、日本の感染者数は1万2千名程です。検査した人は一部です。無症状、無自覚で検査していない実態の感染者は数倍つまり6万人であろうと考えた方が良さそうです。どこの都道府県別数も同じでしょう。日本中（鹿児島含め）、人の移動は続いていますし、続きます。
（ＣＮＮニュース） 米ニューヨーク州のクオモ知事は２３日、住民３０００人を対象に実施した新型コロナウイルスの抗体検査の結果、これまでに１３．９％に陽性反応が出たと発表した。
この結果は、新型コロナウイルスの感染が当初確認されたよりも早くから広がっていて、感染者の数も公式統計より多いことを改めて裏付けている。
抗体検査は州内で新型コロナウイルスに感染して抗体をもつ人がどれくらいいるかの実態を把握する目的で、外出したことのある住民から無作為に抽出した大人３０００人を対象に実施した。
その結果、抗体ができていたのは州全体では１３．９％、ニューヨーク市に限ると２１％だった。
ニューヨーク州の人口は１９５０万人、ニューヨーク市の人口は８４０万人。つまり州全体で約２７０万人、市では約１８０万人がウイルスを持っていることになる。これは公式統計の数倍に上る。
米ジョンズ・ホプキンス大学の専門家アメッシュ・アダルジャ氏はこの結果について、新型コロナウイルスによる死亡率が、公式統計よりも低い可能性があることをうかがわせると指摘した。
「このウイルスは、我々が考えていたよりもはるかに広く拡散している」とアダルジャ氏は述べ、「我々にある程度の抗体ができているという意味で、一種の安心感を抱かせる」と話している。

日本でもデータを集めてもらいたいですね。
例え免疫のある人が増えても第二波、第三波と続くと思われますし、また新たな感染症や災害に備え有益なオンライン授業を模索する必要があると強く思います。

すごく共感しました。ありがとうございます。
お子さんがオンライン授業のあとグッタリしてる話を聞いたり、自分もスクールの講義動画を視聴して学ぶのがかなり疲れるのを実感しているので。
オンライン授業はないよりばいいけど、生の授業には代えられないと思ってたんです。

これでオンラインでの学習に慣れたラサール寮生は、寮に戻ればまたネットから隔離され、全国的に始まっているオンラインを利用した取り組みからも隔離されるわけですが、いいかげん寮でもネット使えるようにしませんか？

新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について
県民の皆様へ
新型コロナウイルス感染症に関連して，誤った知識や不確かな情報により，感染した方や治療にあたった医療機関関係者及びそのご家族，感染の拡大している地域から帰国された方，外国人の方等に対して，不当な差別や偏見，いじめ等が行われないよう，正確な情報に基づいた冷静な行動をお願いします。
なお，不当な差別やいじめ等を受けた場合は，一人で悩まず，下記の相談窓口にご相談ください。

感染した人を誰も責めてません。
感染が広がらないよう求めた意見を聞き入れず、オンライン授業は無意味で通常授業をすればよいという意見がおかしいと言っています。
自分で申し出た生徒は素晴らしいです。寮で起きてしまっておかしくなかったクラスターを防いでくれたのですから。

法務大臣からのメッセージ（新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害について）
このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表しますとともに，現在治療中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　そして，昼夜を問わず，最前線で検査や治療などに御尽力されている医療従事者の方々に対して心からの敬意を申し上げます。
　しかしながら，国民が一丸となって感染の拡大に立ち向かうべきときに，患者・濃厚接触者の方や，医療従事者の方，本邦外出身者に対する誤解や偏見に基づく差別的取扱いや言動の事例が報告されていることは誠に残念です。このような不当な差別を行うことは許されるものではありません。
　法務省では，これまでも，新型コロナウイルス感染症に関連した不当な偏見・差別を行わないよう呼びかけるとともに，人権相談の窓口の周知を行ってきました。
　このたび，３月２８日に政府の対策本部で決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」も踏まえ，昨日，改めて，人権擁護局の各ＳＮＳにおいて，このような偏見・差別が許されないこと，及び人権相談窓口の案内の発信をしたところです。
　法務省として，不当な偏見・差別が行われることのないよう，引き続き，人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいります（令和２年４月３日（金）法務大臣閣議後記者会見より）。