ラサールとコロナ｜掲示板スレッド

新型コロナウイルス感染症に関連した差別に関する質疑について
【記者】
　 医療従事者や感染者が出た学校や組織への差別が起きています。人権問題を所管する大臣のお考えと，法務省の対策を教えてください。
【大臣】
　新型コロナウイルス感染症に関連して，医療従事者や感染者等に対する不当な偏見や差別があってはならないことは言うまでもありません。今までも再三申し上げてまいりましたように，許されないことだと考えています。国民の皆様には，正確な情報に基づく冷静な行動を是非ともお願いしたいと思います。
　法務省では，これまでも，ＳＮＳ等により，医療従事者や感染者等に対する誤解や偏見に基づく差別は許されない旨のメッセージを発信するとともに，人権相談の窓口の案内を発信してまいりました。
　また，新型コロナウイルス感染症に関連したものを含め様々な人権相談に応じており，相談等を通じて人権侵害の疑いがある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じております。
　法務省としては，新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した基本的対処方針を踏まえ，こうした人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいります。

そうやって入寮反対の意見を抹消してきたのですね。

知事は16日、県庁で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の後、報道陣の取材に「現場では、スタッフが全力で治療などをしてくれている。しかし、スタッフやご家族の中には、差別や偏見に不安を感じたり、傷ついたりしている方がいらっしゃる」としたうえで「絶対にそういうことがないようにして欲しい。患者の方々についても、かかろうと思ってかかる人はいない。私たちの大切な社会が壊れないように、思いやりを持ってほしい」と話した。

制服を着た高校生に向かって通りがかりの人が「コロナ」と叫んだり、運営法人の職員が子どもの保育を断られたり。教員の新型コロナウイルス感染がわかった郡山女子大学（福島県郡山市）で、嫌がらせが相次いでいると、読売新聞の福島県版（３月２７日）が伝えている。記事によると、大学に１００件以上の言いがかりや嫌がらせの電話があったほか、付属高の生徒にも嫌がらせの行為が数十件あったという。誹謗（ひぼう）中傷に悩む大学側が２６日、記者会見して明らかにした。
　差別、偏見の目は、新型コロナウイルスの対応に当たっている医療機関や医療関係者にも向けられている。日本災害医学会は２月２２日、医療関係者への不当な批判に対する声明を発表。チャーター便やクルーズ船の乗客らの対応に当たった医師らが、「職場において『バイ菌』扱いされるなどのいじめ行為や、子供の保育園・幼稚園から登園自粛を求められる」など、「信じがたい不当な扱いを受けた」として、抗議するとともに改善を訴えた。日頃の取材を通じても、同様の話はたびたび耳にする。感染の広がり、患者数の増加につれて、いじめや差別も広がっているとすれば、何をかいわんやだ。
繰り返される感染症への偏見
　福島の女子高生への嫌がらせのニュースを聞いて、真っ先に思い出したのは、新型インフルエンザが流行した２００９年の騒動だ。あの時も、感染がわかった生徒や学校をあげつらう誹謗中傷がインターネット上などで広がり、社会問題になった。
　感染症をめぐる差別、偏見問題では、ＨＩＶ（エイズウイルス）感染を理由に採用内定を取り消された裁判について、このコラムでも半年前に取り上げたばかりだ。ＨＩＶに感染しても、今では、きちんと治療を受けていれば普通に生活ができるし、パートナーへ感染させることもない。それにもかかわらず、ＨＩＶに対する差別や偏見は一向になくならない。
　エイズ患者が初めて報告された１９８０年代、治療薬もなく「死の病」として恐れられた。だが、それから４０年近くたち、薬物治療は飛躍的に進歩し、適切な治療を受ければ、もはやエイズで死ぬ時代ではなくなった。
　そして、治療薬が開発されてエイズが「治る病気」になることで、偏見や差別もなくなってほしいとの願いもあった。だが残念ながら、エイズが治る病気になっても、偏見や差別は依然、強い。治療薬がなかった時代に比べて、問題の根はより深い。
だれもが感染者、濃厚接触者になりうる
　ＨＩＶをめぐっては、２０２０年に東京五輪・パラリンピックが開かれるのを機に、都市部におけるＨＩＶ・性感染症対策の充実を図ろうとの取り組みも進められている。くしくも新型コロナウイルスのために五輪・パラリンピック開催は１年延期になってしまったものの、取り組みの重要性には変わりない。
　国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は３月１９日に発表した提言において、「市民と事業者の皆様へ」として、まず、感染防止のために「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離での会話や発声」という三つの条件が重なる場所を避けるよう求めた。
　そして、続いて訴えているのが、偏見、差別問題だ。提言は、「感染者、濃厚接触者とその家族、この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されません」と述べた。そのうえで、だれもが感染者、濃厚接触者になりうる状況であること、また報道に対しても個人情報保護と公衆衛生対策の観点から特段の配慮を求めること、医療従事者が差別されることのないよう、市民に高い意識を持つことを求めた。
　ウイルスとの闘いは、差別、偏見との闘いでもある。新型コロナウイルス感染症の克服に向かって進むとともに、差別、偏見の克服も成し遂げる必要がある。（田村良彦　読売新聞専門委員）

米国で本紙記者が実感「低学年は親がつきっきりの必要」
　「この問題が分からないんですが」「じゃあ、先生がやってみせるよ」。米東部メリーランド州モンゴメリー郡。東京新聞アメリカ総局の記者の高校1年の長女（16）は、自宅でオンライン授業を受けている。中学1年の長男（13）も同様に学習中だ。
　約15万人の児童生徒がいるモンゴメリー郡は4月から、ビデオ会議システム・Zoomを使った授業を開始。郡はパソコンなどを持っていない子には貸与し、通信用モバイルWi-Fiも配布した。
　授業の画面に映っている生徒は数人だけ。生徒も教師も映るかどうかは自分で決める。自宅の様子などのプライバシーへの配慮だという。ログインがうまくできない生徒がいたり、家庭内の幼い子どもの声が響いたりして、授業が進まないこともある。
　1回の授業時間は通常より大幅に短く、コマ数も少ない。事前にメールで出された宿題で分からない点を質問する補完的なものにとどまる。長女は「先生が慣れてくれば、通常の授業と同じように進められると思う」と期待するが、低学年だと親がつきっきりになる必要があると感じた。

オンライン授業の問題点
一方で、武蔵野大学附属中学校・高等学校（西東京市）の日野田直彦校長は、SNSに【ZOOMなどの生授業、やめませんか？】という提言をして波紋を呼んでいる。日野田氏は、偏差値50・地域4番手だった大阪府立箕面高校を、わずか4年で海外トップ大学へ多数の進学者を出す進学校に「改革」した名物校長だ。現在、ネット上では「ZOOMによる生授業をどうするか？」「私はこんな風にやっている！」「こんなやり方をすればいい！」という発信が飛び交っている。これを受けて、あくまで個人の意見だと前置きした上で「反発を受ける覚悟で、私は大反対です。すぐにでもやめるべき」と一石を投じる。日野田氏がオンライン授業をやめるべきだと主張する理由は以下の通りだ。
（１）インターネット全体の負担が大きすぎる
1990年代末のMMORPG流行時と同じような状況になっている。現にZOOMはビジー状態やハッキングの対象となり、Classiはシステムダウンが続ている。
（２）オンライン授業に慣れてない素人がいきなりするのは無理がある
心理的安全性や信頼関係ができていない中で、リアルタイム授業はリスクが大きい。
（３）リスクマネージメントが全くできていない
「隣のクラスの先生はやっているのに、うちのクラスの先生はやってくれない」を解消できているか？「学校」という組織の中で「個人プレー」をすることがリスキーであることに気づいているか？
この提言にはかなりの賛同が集まっており、教育関係者の中で様々な意見が交わされている。身動きがとれていない学校関係者や、保守的な考えやリスクを避けることを最善とする価値観であれば、とても力強い提言であろう。さらに日野田氏は、それらの問題点を踏まえた具体的な提案もしている。
（１）朝礼・終礼はオンラインで実施し、顔を見て孤独でない事を共有する
この時間帯だけリアルタイムオンライン対応をする。
（２）既に精査されたオンラインコンテンツを視聴する
中高ならスタディサプリ、Classi、Kahn Academy、atama+など、大学ならMOOCsやedX、Couseraなど。
（３）先生はそのオンラインコンテンツの質問を受ける
1.まずは紙で提出（Google Drive, ロイロノートなど）
2.赤入れを教員が行う
3.それでも不足している場合はオンラインで教員によるチューター制で対応する
これらの提言は、現状動きづらい学校組織においては有効なヒントになるだろう。多くの学校が「どうすれば良いか分からない」という局面で、可能な選択肢を具体的に挙げていることに日野田氏の提言は意義がある。

オンライン診療導入医療機関

全国1万へ

NHKニュース

ラ・サール学園関係者でアナログ授業にこだわる方々のご意見をお聞かせください。

「リアルな指導の方がレベルが高いのは事実。それでも...」
「教室で先生が直接指導する方が生徒に伝わりやすく、ティーチングのレベルが高くなるというのは、今日現在の状況としては、やはり事実としてあります。集中していない生徒もいますし、オンラインだと1コマ50分も持たないという声も教員から上がりました。学習の遅れをとらないよう、4月も引き続き教職員、ICTチーム一丸となりたいと思います」
星野校長は、今回のような危機的な状況に対応することで、ICT教育の可能性が広がっていくのではないか、とも展望を語る。
「このような状況で、自治体や教育者はマネジメントとして遠隔教育に取り組むための準備をすることはマストで、『できない』と言い訳をして準備をしないということはあり得ません。生きてさえいればいくらでもやり直しはできるので、肩肘張らずに、何事にも挑戦していくべきです。ICT教育が進んでいない日本で、いま新しい取り組みを始めることがこの先の教育改革に繋がるのではないかと思います」