私立中高一貫vs公立高校 進学実績比較

公立を建て替えたりグラウンド整備するより、近所に定員割れ私立があれば入札をして公立化し引っ越せば良くないですか？

地方で定員割れ大学の公立化が進んでいますもんね。あり得るかも。

財政難地域では、建て替えるよりはお買い得ではないですか？

県立中学の大量設置は一斉村おこし的な感があるが、最後の都立中高一貫設置から10年以上が経過し、都教委には今後の増設プランは全く無いように見受けられる。埼玉の川口市立中が開校したように市区町村立の方がまだ可能性があるかも知れないが、区立九段の疲弊も伝えられており、簡単ではなさそう。

都立併設校の高入募集停止、中入定員拡充も私立側からのかなりの反対を押し切って実施にこぎつけており、現時点では都立中高一貫校の増設は実現可能性がない、と判断する。

高校の義務教育化が実現しないうちは、公立中高一貫校はあくまで例外的存在にとどまらざるを得ないでしょう。

内申重視で入試が問題集レベルの都立中高一貫校があっても良いのかなと思います。旧学区制ではその地区の上位だった定員割れに近い都立高校あたりに併設する。公立中学は同数統廃合し、運営費用の負担増加も抑える。
経済的に難しくてもやる気のある生徒をすくい上げる事ができると良いですよね。
ほぼ推薦に近いと、また内申の不公平で上手く行かないかな…

私立への補助金カットが先

○東京都生活文化局の私立学校助成に関する公表データ

都内私立高等学校（全日制）
収入
学生生徒等納付金　 53.0%
寄付金　　　　　　　 2.0%
補助金　　　　　　 38.8%
その他　　　　　　　 6.2%

支出
人件費 65.8%
教育研究経費管理経費 28.0%
管理経費 5.4%
その他 0.8%

私立学校に助成する目的は、私立学校振興助成法によると、次の3つです。
* 教育条件の維持と向上
* 保護者の負担軽減
* 私立学校の経営の健全化

○文科省「私立学校の経営状況について（概要）」より
高等学校（1,291校）
１．入学定員未充足の学校の割合は、前年度の69.7から71.6%に増加している。
入学定員 40万7,500人（前年比 0.1千人減）
入学者数 33万9,900人（前年比 3.8千人減）
入学定員充足率 83.4%（前年度84.3%）

２．基本金組入前当年度収支差額がマイナスの高等学校が全体の 44.7％（対前年比 4.2 ポイント増 加)
※ 日本私立学校振興・共済事業団調べ(１．は平成 31年度、２．は29年度のデータ)

会計年度単年では約45%の私立高校は収支として赤字で毎年資産評価性引当金計上で回してる。
授業料では人件費も充足できていないですね。
収入の4割は補助金なので事業としては普通なら破綻企業。

教育行政の在り方としては、書かれた通りと思います。
国公立学校も含めて、社会問題などへの関心や一般教養やエリートとしての心構えなどを含めたエリート教育をしっかりしたほうが社会全体のためにも良いと考えます。

中学高校の余剰や老朽化に対しては、私学を清算して公立化するのが良いのでしょう。

中高一貫化してきた私学の本音は「裕福で教育熱心な家庭の子を6年間預かる方が、貧しく教育に無関心な家庭の子供を3年間預かるより良い」だと思うのですが、「中高一貫教育の方が大学受験に有利」という建前しか表だって語られません。

都立一貫は、後者への対応ですから、優秀層を集められなければ成果も出せず、無暗に新増設しても意味がありません。そこで需要を考慮しながら併設型の高校募集を止めて中学募集枠を漸増させていく行政になっているのだと思います。