公立高校の授業料適正化について｜掲示板スレッド

塾など本来は不要。
にもかかわらず、天下り先が増えてお金が回ってくるから政治家と官僚がつるんで塾産業に金を流す政策ばかり。
大学受験のドタバタはすべてそうですね。今度は「情報」とかいうくだらない科目を増やしてまた塾を潤そうとしている。（岡山のB社が教育界のパソナと言われていますが）

公立学校の教員に終身雇用の教師に年俸制の教師を加えればいい。林先生でもなんでも。衛星でつないで全国で授業受けられるようにすればいい。
民業圧迫とか言うのがでてくると思うけど、国のためなら何の問題もありません。民間の臭い大人の金のために子供をだしにするのが一番ひどい話。

私立は学校で無く各生徒に一律給付として、親の所得とすれば、富裕層からは相応な回収が出来る。細かな独自ルールやると事務が繁雑になり業者手数料が増える。
学校に助成すると日大のような利権が生まれる。

小・中学校は部活動よりも補習を重視すべき。

今回の給付金の紆余曲折も当初は所得制限無しだったのが、財源がコロナ対策予備費の残予算の有効活用の名目予算化と子育て支援の予算枠とで財源が分散したことがややこしくした。
今回の件を教訓に、しっかりと名目と財源確保して、制度として建て付けを確立して欲しいものですね。
部活は外部委託でよろし。

条文通りに読めば、私学に助成すること自体が憲法違反。
現状は解釈でごまかしているだけ。

＞現状は解釈でごまかしているだけ。

「解釈」も何も、憲法自体が私学助成を容認していると解するのが定説。そして、全大学生の80％が私学で学び、卒業生らも歴代首相を始め各界の指導的立場にある。また、その多くがよき納税者としてこの国を支えているとの立法事実等もそれを支える。したがって、日本国の発展のために私学助成は国がなすべき必須の基本義務的な政策だとさえいえる。

憲法違反では無いですが、憲法や教育基本法で謳われているのは
「能力があるにも関わらず、経済的理由で学校に行くことが困難な人に、国と地方公共団体は、奨学の方法を講じること」
であって、あくまで個人。

「地方自治法」->「私立学校法」->「私立学校振興助成法」
という流れの助成を認める法律の建て付けは、6・３・３制移行時に公立の設置が追いつかない状況を私立に担わせる苦肉の策だったんでしょうね。

なので、学校への助成と個人への奨学は別のものとして捉えるべき。
認可された法人によって設置された「公教育を行う主体にふさわしい公共的な性格」を持った学校としての価値を評価されるもので、それを前提に在学生からの費用徴収等で経営を維持出来ない分を助成している。
ほとんどの学校は入学金や授業料・寄付などの収入では人件費を賄えるかどうか。
地方の私大では公営化が最近目立ってきました。
開成でさえ、大昔には一時的に公立になっていますし、経営を助成する手立ては不可欠なわけですが、現在の学制になって四半世紀を経て同じままで良いのかは精査されるべきでしょうね。

> 現在の学制になって四半世紀を経て
3/4世紀ですね、失礼。

まあ、公立私立で選民意識的な議論は筋違いだと思います。
結局、公費が投入されてるんですからね。
公立私立のどちらかを選ぶことについてはそれぞれが選択したこと。
私立を選んだ場合は、その対価として負担する費用なりの価値があって選ばれたんでしょうからね。
私学は個々の理念に応じた教育を目指すわけですが、公立は担う範囲が多様で広いので、同じには語れない。

今朝の朝日新聞に出ていたが神奈川の私立中学の協議会が今年度の試験から、共通の試験を導入するそうですね。
そうすると得点で輪切りが丸見えで各私立の個性を重視していないみたいで下の方の学校に通う子は嫌だろうなと思いました。
高校の公立の試験とは又、違う気がします。