東京一工>早慶上位学部>その他国立は関東独特の価値観か?

＞正直、スレ主の価値観は地方の価値観。

地方の価値観とはどういうことかと考えると、何て事はない、単なる「官尊民卑」の価値観なんですよね。

幼少の頃から「国がやることに間違いはない」ということを洗脳され、周囲も年長者を筆頭に疑う者などいない。

だから優位性の中身を具体的に問われると何も答えられない代わりに、「国立だから」という言葉だけが出てくるわけです。

幸い、最近は急激に社会の情報化が進み、若い世代から「何が何でも国立」という信奉者は減ってきていますが。

　早慶早慶って言って慶應と一括りにしたいのは早稲田押しの人たちでしょうね。
慶應の人は殆ど出てきてないと思いますよ。六大学の早慶戦を見ても、馬鹿みたいに盛り上がっているのは、早稲田の方ですよね。ダブル合格などで慶應が選ばれるのが許せないのでしょうね。早稲田の凋落が。

》幸い、最近は急激に社会の情報化が進み、若い世代から「何が何でも国立」という信奉者は減ってきていますが。

何かデータありますか？
主観ならアンチと一緒ですよ。

あなた、いつも早稲田が早稲田がと声高に慶應擁護のような発言をしてるけど慶應関係者？
かえって慶應の印象を悪くするよ。
それもあなたの先入観でしょ？

>一橋東工や旧帝大（京大以外）よりも早慶が上だと考えるのが関東独特の価値観だと思う。

就職に関してなら一工早慶は似たようなもんでしょう。
地方旧帝より地の利や人脈で有利でもある。
だからわざわざ地方旧帝を受験するよりも地元早慶を選ぶ。という価値観は関東であれば主流でしょう。

＞◆就職率は「卒業生に占める就職した学生の割合」ではない？

　だが、大学のキャリアセンターの就職率も、妄信してはいけない。たとえば、キャリアセンターのホームページを見ると、90%オーバーの高い就職率を謳っている大学がある。試しに法政大学のホームページをご覧いただきたい。96.9％と、100％近い数値が掲載されている（法政大学では、正確には「就職希望者決定率」として公表している）。

　しかし、だからと言って、法政大学が就職に強いと判断してはいけない。なぜなら、この数値は「卒業生に占める就職した学生の割合」ではないからだ。ホームページをよく見ると、以下のことが分かる。

・進路報告を回収できたのは卒業生7,111名中6,875名

・うち、就職者は5,429名

　ここから、純粋に就職率を計算してみよう。進路報告を回収できた生徒を母数として、就職者の割合を計算する。すると、（5,429÷6,875）×100＝79.0％であることが分かる。謳われている96.9％と、随分と差があることが分かる。

　ほかの大学でも、こうしたケースは多い。たとえば、早稲田大学が公表している「2013年度 早稲田大学進路状況」によれば、就職率は94.7％だった。だが、進路報告者に占める就職者数の割合を計算すると、（6,503÷9,473）×100＝68.6％である。

◆就職を希望したが断念した学生は、母数に含まれていない？

　こうした数値の食い違いが生じるのは、先にも述べた通り、就職率の定義の違いによる。たとえば、早稲田大学は「就職率」を、「就職希望者に占める就職者の割合」として定義している。そして、その「就職希望者」を、「卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者」としている。　簡単に言えば、「就職したい学生のうち、卒業後、就職する学生の割合」が就職率だ。

　就職を希望しない学生を母数に加えても、あまり意味はない。その意味ではこの定義は理に適っているだろう。だが、ここで気になるのは、「就職活動を断念した学生はどうなるのか？」という点である。就職活動で内定が獲得できず、途中で進路を変更する学生も少なくない。大学院に進学したり、そのまま未就職で卒業したりする学生もいるはずだ。

　早稲田大学の就職率の定義を見る限り、そうした「途中で就職を希望しなくなった学生」たちは、この母数には含まれていないと思われる。仮にそうした学生も含めると就職率はどうなるのか、それは残念ながら分からない。

　このように、就職率は非常に曖昧なデータである。決して鵜呑みにしないように注意していただきたい。「就職率が高いから、その大学は就職に強い」とは一概に言えないのだ。

　キャリアセンターを見極める上でもっとも確実なのは、実際に職員に会うことである。たとえばオープンキャンパスなどの機会に、もし可能ならば、実際にキャリアセンターを覗いてみることをおすすめしたい。

２０１４年１０月２４日　リセマム参照

＞何かデータありますか？
＞主観ならアンチと一緒ですよ。

何が何でも、この中のどこでもいいから入れればいいと思っている方、いますか？

全く滑稽な人っているもんですね。。。


【文部科学省による新たな国立大学の序列】

第一階層＝ＲＵ１１（学術研究懇談会メンバー）：９大学
　北海道、東北、筑波、東京、名古屋、京都、大阪、九州、東京工業

第二階層＝第一階層を除く、SGU-Aまたは世界水準型：８大学
　東京医科歯科、千葉、金沢、岡山、広島、神戸、一橋、東京農工

第三階層＝第二階層を除く、SGU-Bまたは特定分野型：14大学
　熊本、東京藝術、東京外国語、長岡技術科学、豊橋技術科学、京都工芸繊維、
　筑波技術、お茶の水女子、電気通信、東京海洋、東京学芸、奈良女子、九州工業、鹿屋体育

第四階層＝非SGUかつ地域貢献型：51大学
　北海道教育、室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、旭川医科、北見工業、弘前、岩手、宮城教育、秋田、山形、
　福島、茨城、宇都宮、群馬、埼玉、横浜国立、新潟、上越教育、富山、福井、山梨、信州、岐阜、静岡、
　浜松医科、愛知教育、名古屋工業、三重、滋賀、滋賀医科、京都教育、大阪教育、兵庫教育、奈良教育、
　和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知、福岡教育、佐賀、長崎、大分、宮崎、
　鹿児島、琉球

＞文部科学省で10月7日に開催された有識者会議に提出された資料がネットに公開され、議論を呼んでいる。資料では、ごく一部の「トップ大学」以外はすべて「職業訓練校化」すべきという提案がなされていたのだ。

資料の執筆者は、株式会社経営共創基盤代表の冨山和彦氏。大学教員や教育学者が多くを占めるメンバーの中で、産業界の実態に詳しい経営コンサルタントという異色の立場で参画し、単独名で資料を提出している。

「Gの世界」と「Lの世界」で人材育成を切り分ける
冨山氏の資料「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性」より
冨山氏の資料「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」より

冨山氏が資料を提出したのは、文部科学省の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」。冨山氏の資料は「グローバルで通用する極めて高度のプロフェッショナル人材」を輩出できるトップ大学以外は、大半を「職業訓練校化」し、学問より「実践力」を学ばせるべきだとする。

・文学・英文学部：「シェイクスピア、文学概論」ではなく「観光業で必要となる英語、地元の歴史・文化の名所説明力」
・経済・経営学部：「マイケル・ポーター、戦略論」ではなく「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」
・法学部：「憲法、刑法」ではなく「道路交通法、大型第二種免許・大型特殊第二種免許の取得」
・工学部：「機械力学、流体力学」ではなく「TOYOTAで使われている最新鋭の工作機械の使い方」

資料は、経済特性や産業構造が異なる2つの経済圏が存在することを前提にしている。「グローバル経済圏（Gの世界）」は、グローバル競争にさらされる産業であり、自動車や医療機器、IT産業などが該当。知識集約型で、高度な技能の人材が中心となる。

中略

冨山氏の主張に賛成する意見も多い。経済学者の池田信夫氏はブログで、国内の雇用は9割が「流通・外食・介護などのL型産業」になると予測。そもそも現状でも「旧帝大と慶応ぐらいしか、アカデミックな教育はしていない」と、特に文系大学の変革については強く賛成する立場だ。

キャリコネニュース　抜粋