在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
首都圏大学の定員抑制への影響
一昨年と比べると大幅に合格者数を減らすこととなった大学が多数出て来ています。
これにより、大学入試では昨年以上に大混乱の様子。
合格者数の減少だけでなく、今年は出題傾向を大きく変更した大学も。
来年以降も続くので志望校選びは益々難しくなると思います。
これは、大学入試改革以上のインパクト。
正直、大迷惑です。
総理ですよね。
小泉政権以来、この国の特に国立大学の教育は極限までプアになってきています。
文系学部縮小もふくめ、長期的に豊かな人材を育てる余裕がなくなっている。
これでは10年後に国力は衰退してしまいます。
定員抑制は、地方創生事業として進められていたから文部大臣ではなく地方創生大臣の指揮ですよね。
つまり加計学園でお辞めになった大臣の仕事だったんじゃないのかな?
地方創生に邁進した結果、行政を歪めてしまって辞職だから定員抑制も辞めていいと思うんだけど。
「加計学園ありき」の決定打となる文書を入手! 日本獣医師会顧問・北村直人氏が岩上安身のインタビューで予告した「爆弾証拠」開示! 山本幸三地方創生担当相の弁明に北村氏が徹底反論! 2017.7.21
記事公開日:2017.7.21 テキスト動画
Tweet
(取材・文:城石エマ 記事構成:岩上安身)
「これ(議事録)が世に出ていけば、今まで(安倍)総理の答弁していたことは全部覆ります」
日本獣医師会の北村直人顧問が、2017年7月15日に岩上安身のインタビューに答えた際に予告していた「爆弾証拠」を、ついに開示した。
岩上安身は公募の2ヶ月前の11月にすでに山本大臣自らが獣医師会におもむいて根回しを行なっていたことに触れ、「公募はまるっきりの茶番だった」とツィートしている。
【岩上安身のツイ録】獣医学部の新設は、公募の2ヶ月も前から加計学園に決まっていた!山本幸三地方創生相の決定的証言を記した日本獣医師連盟の議事録入手、IWJが全文公開! 2017.7.20
下記のYouTube動画はインタビュー時、北村氏が今回の文書の存在を予告したくだりの部分を抜き出したものである。
【北村直人氏証拠言及部分】岩上安身による日本獣医師会顧問 北村直人氏インタビュー第2弾2017.7.15
また次の動画では、文書の存在に加え、奇しくもインタビュー前日の7月14日、京都産業大学が「一大学の学部設立の断念」についてわざわざメディアを集め、会見まで開いてアナウンスしたことについて触れている。
北村氏はこれを「官邸から言われてやったこと」と一刀両断。「加計学園が越後屋で安倍政権は悪代官」と例えて、あたかも時代劇のような古めかしい利権構造があると喝破し、最後には「国会の証人喚問に呼ばれれば堂々と応じます」と、力強く答えたシーンまでを抜き出している。
現在2万回を超えて視聴されているこの動画は、今回特別ハイライト動画として、すべての方へ公開している。ぜひ一度ご覧いただき、また拡散していただきたい。
「総理出席の集中審議をやるなら私を参考人に」――「加計学園」問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が間もなく「安倍内閣が覆る証拠文書」を発表!? 岩上安身によるインタビュー第2弾17.7.15(ハイライト)
下が全編動画になるため、ぜひ会員登録の上で、すべてをご覧いただきたい。
「総理出席の集中審議をやるなら私を参考人に」――「加計学園」問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が間もなく「安倍内閣が覆る証拠文書」を発表!? 岩上安身によるインタビュー第2弾 2017.7.15
「財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」
文書の日付は平成28年(2016年)11月17日、発言者は山本幸三地方創生担当相だ。この日、日本獣医師連盟委員長としての北村氏のもとへ秘書官を連れて来た山本大臣は、北村委員長と、日本獣医師会の藏内勇夫会長、酒井健夫副会長、境専務と面会した。文書は、日本獣医師連盟側がメモをもとに作成し、同席者全員で内容を確認した議事録だ。
あたかも、愛媛県今治市の国家戦略特区に、加計学園が獣医学部を新設することが決まったかのような口調だが、国家戦略特区への公募が告示されたのは2017年1月4日、加計学園が事業主体として正式に認定されるのは、2017年1月20日の国家戦略特区諮問会議でのことである。山本大臣の発言は、それより2ヶ月も前のことだ。
山本大臣の発言が事実であれば、国家戦略特区諮問会議での公募開始と正式決定前から、この話が「加計ありき」で進んできたという重大な証拠となる。
野党から繰り返し「加計学園」問題を追及され、「政府あるいは行政の判断を侮辱するような判断はやめていただきたい」(2017年3月13日 参院予算委員会)と答弁してきた安倍総理以下、「加計学園」疑惑を否定してきた安倍政権の閣僚や官僚らは、国民を騙していたということではないか。
10年固定は乱暴です。
人口が増える地域、減る地域、どうやっても定員が埋まらない大学、
いろいろあるわけですし、技術革新や産業構造の変化など卒業生の需要
も変化するでしょうから毎年あるいは少なくとも3年周期くらいで
定員の妥当性は見直すべきでしょう。




































