在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
首都圏大学の定員抑制への影響
一昨年と比べると大幅に合格者数を減らすこととなった大学が多数出て来ています。
これにより、大学入試では昨年以上に大混乱の様子。
合格者数の減少だけでなく、今年は出題傾向を大きく変更した大学も。
来年以降も続くので志望校選びは益々難しくなると思います。
これは、大学入試改革以上のインパクト。
正直、大迷惑です。
平成版「人返しの法」が私大MARCH狙い撃ち
東京23区内の大学定員増を禁じる「劇薬」新法案がマンモス私大の懐を直撃。生き残れるか。
2018年4月号
東京都内の大学入試もほぼ終わり、試験業務から解放され安堵しているはずの大学職員たちの表情が冴えない。
東京一極集中是正に向け23区にある大学の定員増を今後10年間禁じる「劇薬」新法案が今国会に提出されているからだ。とりわけ、地方学生の受け皿となっているMARCH(通称「マーチ」=明治、青山学院、立教、中央、法政の有名マンモス私大群)が「狙い撃ちにされる」(政府関係者)と物議を醸している。
「工場等制限法」の復活か
一方、東京23区の大学を締め上げる新法案が、地方大学の振興に結びつくとは限らない。
官邸主導の新法案の主眼は23区の大学定員を抑制し、地方大学の振興向けの交付金を創設することにある。研究費補助で産官学連携の産業育成を後押しするものだが、現状では地元への進学率が5割を下回る道県が大半となっている。昨今の景気・雇用環境の好転が、地元学生の引き留めに結びついていない厳しい現実がある。
実際、転入超過が続く「トヨタ城下町」の愛知県でも、20~24歳の女性の転出超過が起こっている。「理由はわからないが、東京以外は田舎であり、東京に出たい思いは根強いものがある」(地元の教員)
戦後に繰り返されてきた東京一極集中是正の取り組みは「失政」の歴史であり、今も「妙案」が見つからない。霞が関の政策通の中にも「新法案は愚策」と断ずる向きもあり、「昭和の悪法」と酷評された「工場等制限法」の復活と皮肉られる。




































