なんで四国に国立大学が4校も必要なの?

大学の数が多いという指摘そのものは事実だが、問題の重心はそこにはない。数を減らせば解決するという発想は、制度の上澄みだけを削って全体が良くなると錯覚している構図に近い。

本当に問うべきは、大学がどんな役割を担い、どの層にどんな学びの回路を開いているのかという設計の方だと思う。名前だけ残った大学を整理すること自体は否定しない。ただ、日本の場合、機能しない私大が生まれた背景には、地域の縮小、若者流出、雇用基盤の劣化、教育予算の薄さという構造的要因が積み重なっている。そこに手を付けずに箱だけ減らすと、学ぶ場所が消えるだけで、地域の再生産そのものが止まる。

ポリテクへの組み替えという提案も、視点としては分かるが、職業教育を厚くするなら、単なる看板掛け替えでは意味を持たない。地域ごとに異なる産業構造と人口動態に応じて、どんな技能が根付き、どう循環を作るのかという設計がなければ、大学を畳んでもポリテクを置いても効果は同じく薄い。

大学を減らすかどうかは結果にすぎない。未来を決めるのは、学びと技能をどう社会の基盤に組み込むかという政策の深度の方であって、そこを誤ると単に弱い地域がさらに弱くなるだけで終わってしまう。

・誰が絡んでるかって、四国の国立大生に「早慶あたりの付属中高に入る難しさを知らないんだろうな？と感じる」のは、国公立立大入学者でもなく地方の人間でもない。

・地方も広いし高校生の70％は地方の子で国公立大進学の88％は地方の子です。(2024年度時点で)

14年先も「早慶あたりの付属中高に入る難しさ」を地方や国公立大入学者に騙ってれば良いと思う。

コレとかね、森の巨人さん(違っていたらすみません)集計のデータ。

大学進学率では都道府県別での差がある、ザックリとした人数と割合を出してみた。
東京圏では大学進学率70％で、大学進学者数21万人(内訳として私大が19.2万人と国公立大進学1.8万人)

近畿東海では大学進学率は60％で、大学進学者数18万人(内訳として私大13.2万人と国公立大進学4.8万人)
上記以外を地方圏とし大学進学率の平均は52.5％で、大学進学者数21万人(内訳として私大14.6万人と国公立大進学6.4万人)

私大の設置が定員で一都3県が50％で、近畿22％、東海8％だそうなので、その他が20％。
大学進学者数60万人として国公立大定員が13万人だから私大が47万人、すると東京の私大に地方から4.5万人みたいな感じかな。東京の私大へは全く回帰？していないよ。
近畿東海は国公立大進学27％以外は比較的自宅から通える地元私大が中心で計算上は合う。
近畿東海以外の地方圏は大学進学者の3割台が国公立大で、私大は地元私大が9.4万人以外は東日本(特に甲信越と北関東)からは東京圏の私大に、西日本は地元私大と近畿圏の私大へと向かう。

高校1学年人口で一都3県：近畿東海：その他が3：3：4なのだけど、国公立大入学者の5割弱が地方圏で近畿東海が4割弱ですかね、東京圏に設置されている国公立大入学者も4割台は近畿東海を含む地方圏で、一都3県の高校生受験生は国公立大へは向かわずに早慶March文系を目指すのでしょう。

東京圏の子は人数が多くて中学受験で大学付属中高を目指すのが利確らしいよ、小学校高学年段階で私文に向かって邁進、半導体関連企業には行かなさそうだよね、数学が嫌いでやらなくても有名私大に入れます戦略という共依存だから。同学年で3割の母数でありながら東大も含めた国公立大進学は全国比では1割強に相当。

外国人雇用が増えるにあたって、くれぐれも外国人労働者がひときわ優遇されるような事態を招かないよう、慎重に対応していただきたい。

山梨県においては、県内で働く外国人労働者の家族が、母国に住んだままの状態であっても、その家族にまで保険制度を適用させるという施策の対象国を、拡大している。制度は県内で働く外国人が現地の民間の医療傷害保険に加入すると、母国で暮らす家族までもが給付の対象となるものであるという。