国際卓越大学申請

記事を読みますとほぼ26年度までに大学の選定を終わらせあとは3000億円の配分比をどのように決定していくかという感じですね。

〉ほぼ26年度までに大学の選定を終わらせ


となると、申請手続きは今回だけとなる可能性がありますね。26年度までに今回の3校に加え2校程度が追加されて終了なのかも。
確かに、こんなに負担のある申請作業は数年単位に繰り返されてもたまらないというのもある。
認定されたらできる限り各大学の裁量でやらせ、毎年実績をモニタリング。

国立大学は法人化以降、毎年1%の割合で運営費交付金を減らされてきたが、10兆円ファンドの運用益による支援金は、国立大学の自立のための補助輪のようなものだと言えます。
支援金が出される25年間で、利益を出す体制を作り上げ、独自基金を積み上げて、その運用益でなんとか研究費を賄っていける見通しがつくまでには、運営費交付金は大幅に減らされている。
この税金依存から脱却する過程を、国立大学が国立大学でなくなる過程と称したまでです。
何かおかしな点がありますか？

運営費交付金から研究費を捻出する体制を続けていくと、既存のタコツボに均等に研究費をばら撒く愚が改められず、若手の研究者の新しい発想での研究に資金が回らないだけでなく、分野横断的な野心的な研究への研究費の出所がなくなり、何年経っても成果のでない研究に惰性で金を注ぎ込むという無駄がまかり通っていく。
研究費の出所を運営費交付金から、科研費及び独自基金の運用益に変えていくことは、成果に裏付けられた資金の配分を促し、それはまた、無能な研究者の淘汰を通じて、実績に基づいた研究者の研究室間の異動を促進し、研究の成果を高めていく。
とまあ、こんなところですかね。文科省の文書から読み取れることは。

３０００億円の運用益は厳しいのでは
、年金も３兆円ぐらいだった１８０兆円の基金だったと思うが

参考までに、公的年金GPIFの運用利回り(％)の直近5年間の推移は以下。HPにあります。
18年度 1.43
19年度 △5.00
20年度 23.98
21年度　5.17
22年度　1.42

これを見ると平均5％超えてる。
大学ファンドはGPIFよりリスクリターンを取っていたはず。必要なポートフォリオ組めば中期的に3％は可能。ただ重要なのは短期的なボラティリティは許容すること。
GPIF運用でも短期的に下落すると国会で盛んに政府を追及をしている野党議員がいるけど時間の無駄。

〉この税金依存から脱却する過程を、国立大学が国立大学でなくなる過程と称したまでです。


喩えということですね。
ただ、資源の無く少子化が進む日本の成長戦略は研究開発や科学技術力向上無くしてはあり得ないと思っています。このため、大学研究開発分野の国からの支援は財務省が期待する絵の通りにはならないと感じています。そもそも世界的に日本は先進国中GDP比低かったはず。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表している、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合（２０１９年時点）は日本は２・８％と、データのある加盟３７か国中３６位。 前年の同率最下位からは改善したが、依然として低い状況が続いています。


私立大学理系は高い学費や奨学金返済負担させたり、劣悪な環境で学生集めるより、むしろ発展的に国立大学と統合していく方が良いのではないのでしょうか。
経済的事情で院を諦める人もいるみたいです。