地元の旧帝大より東京の有名私立大学｜掲示板スレッド

国立と私立併願者が母集団だから、大部分が国立第一志望という志向を持っている。
かつ国立は学費が安いというアドバンテージ。
地方国立ならさらにその地域性と経済性（東京へ進学することの費用負担の問題）がある。

この条件下で私立選択が一定する発生する国立大学は本来どうかしている。本来なら国立の評価低くても100％近く国立を選ぶ。

地方の紳士服のアオキで試着している人に東京でオーダースーツを買うかと尋ねているようなもの。

> 例えば、一都3県の子で阪大名大は少ないし、北大九大に二次を受けに行くの？

知り合いの子は東京在住で前期東工大、後期北大にした。東工大に合格したからホテルや飛行機をキャンセルせずに札幌で遊んだそうだ。

・中高一貫校の理系進学コスパ「慶應やMARCHはコスパが低い」
・理系に強い全国高校ランキング←地方の公立トップ校と私立の中高一貫校が判る
・早慶MARCH・理系学部＋理科大合格者数ベスト100高校←92校が一都3県
・旧帝大など難関大進学への穴場ルート←国立高専における2020～22年度の就職先ランキングベスト50(就職先名/人数)

対象が、私立大は首都圏向け限定な印象がありますね
個人的には「理系エリートを育む塾マップ」エリア別の大学受験/高校受験の勢力マップが面白かったです　理系志向で下位層はおらず、文系志向だと下位に偏る傾向

私は行政からの公的扶助受給者ではない。今日は休みを取った影響で、昨晩から徹夜で勉強ができている。ただ飽きるので、ときどきここで息抜きをしているだけ。もっとも、君にどう思われようがどうでもよいことだ。所詮、縁なき衆生に過ぎぬのだから。私には何の影響もなし。

しかしながら、掲示板で多くの方々が自論を述べ合うこと自体の意義は認める。それにより（誤解含め）問題点や論点が「見える化」し、「ガチ対話」が進むからだ。たとえば本掲示板では「私学助成は憲法違反」だの「私学は助成金頼み」だのといった俗論が横行していた。しかしながら、今ではそのような非常識な誤解を述べる書き込みは減少した。理解が進んだのだろう。

春先に毎年見受けられる一部の者らからしてする「任意納入した（はずの）入学金の返還」などという－司法も行政も許容しない－身勝手な要求も近時、沈静化しつつあるように思われる。それもこれも、本掲示板でのようなやりとりのメリットであろう。こうして、歴史は前進していく。

＞春先に毎年見受けられる一部の者らからしてする「任意納入した（はずの）入学金の返還」などという－司法も行政も許容しない－身勝手な要求


受益者負担の原則からすればどっちが身勝手だか、、、、
まあ、少子化の中で、私学教員の生活もありますよね、ということとあるし、入学金返還したら今度は授業料値上げとなるのだから、しょうがないよね、くらいの話。

それよりも、一人当たりトップ論文数と年収比較を行い、教員年収の適正化を行うとともに、新たな知見の創造が出来ていない大学の職能・職業専門学校へのシフトは断行しないと。

早稲田が新しい入学生確保開拓の為に、高専から大学への編入者が毎年約2000人位いるらしいのに目をつけたのはいい事だと思うけど、国立でも殆どが3年次編入で東大京大だけ？が2年次編入なのに、早稲田は東大京大と同等と勝手に思い上がって2年次編入にしたから周りから嘲笑を浴びて総スカン食らったっていう感じかな。
実際国立が残念だった学生を何人拾ったんだろう？

＞実際国立が残念だった学生を何人拾ったんだろう？

以前は早稲田大学でも11月末の三年次編入試験日程だったから、実際に国立大落ちを拾っていた。
前年度分から高校のように指定校推薦で上位10％とかの条件を付けて春の日程にしたと聞いている。応募者がいたかどうかは不明、現段階ではゼロ人って話(公開されている進路実績を確認された方の報告)。

＞受益者負担の原則からすればどっちが身勝手だか、、、、

入学金返還問題とその「受益者負担の原則」とが、いったいどのような法的関係にあるというのかね。そのような論点は初耳だ。詳しく釈明してほしい。

いずれにせよ、身勝手な返還請求については文科省も最高裁も否定的だ。学界でもそれを支持する意見は聞いた覚えがない。しかも、私学は入試のありかたにつき、常に国に相談しつつ実施してきたとの史的経緯がある。そのうえで慣行として定着し、今では一定のルールとして斯界では受け取られている。たとえば、早慶入試が私学受験シーズンの最後に行われるなどの入試日程についてである。

ちなみにコロナ禍当時における授業料返還問題についても、同じ。私学連盟等は国と意見交換しつつ対応してきた。にもかかわらず、当時の文科相がスタンドプレーのような発言を行い、社会に誤解を与えた。怒った私学側が国に抗議したことは言うまでもない。さらにその際、国と東京都とが私学側に正反対の要請をしてくることにも激怒し、まずは双方できちんと意見調整してから私学に話を持ってこい、との意見書を提出したことはよく知られている。