国立大学の授業料が150万円になったら、どのような影響があるか？｜掲示板スレッド

神奈川県の共通テスト5教科受験者数が7千人台で、静岡県の5科受験者数も7千人台
神奈川県は高校生人口で70千人くらいいて、静岡県は30千人台、でも国公立大入学者数は変わらなかったりする予測が立つ　　東北6県で高校1学年が70千人台で神奈川に人数では近いけど、5教科受験者数では18千人台だったかで、2.5倍の国公立大入学者数な可能性

神奈川県の高校1学年って、大阪府と愛知県でも同数くらいで、国公立大合格者数で比較したことがあるけど、神奈川：大阪：愛知で1：2：3だったんだよね
(大阪府は中学受験で奈良や神戸の私立中高に流出してる感)

価値観が多元的である証左。
そう考えれば、首都圏という環境が魅力的な私学を育てて来たともいえるのかもしれない。

私の出身地である中部経済圏では国公立志向が強く、高校はトップの公立に行くのがステイタスであり、幼少時期から常識として強く刷り込まれている。大学は高校生人口の20％台が国公立大学に進む計算であり、地方でありながら東大合格者数で隣接県の高校と競い合うと聞いたことがある。首都圏の受験産業からは過小評価されている地元の旧帝や府県名の付いた国公立大学に共通テストと二次試験を経て入学する。もしも私大に行くと地元民の○○高校を出たのに何で！？を嗅ぎ取ってしまうのを、地元民として判っているからであろう。
私大よりも遠くの国公立大を選択し就職では戻ってくるのが久しく「定跡」であり「王道」である。

（１）国立大学の学生は富裕層が多い

今年３月に開かれた高等教育の将来像を議論する中央教育審議会の特別部会において、慶応義塾長が行った「高度な大学教育を実施するには、学生１人当たり年間３００万円は必要」「国立大の家計負担は（その半分にあたる）１５０万円程度に引き上げるべきだ」という提言について反発が多いと聞く。
また、レベルの低い私大を潰して、その分の税金を国立大に割り振って国立大の学費を安くするべきという意見は一定数ある。

日本学生支援機構が発表した「令和2年度の学生生活調査結果」（令和4年3月発表）によれば
＜大学生を持つ家庭の平均年収＞
国立……856万円
公立……725万円
私立……838万円
となっており、実は平均で考えると国立大学の学生がいる世帯年収が一番、裕福であるという調査結果がある。
6年前の調査と比較しても国立大学については世帯平均年収は微増（約2万円）し、私立大学については減少（33万円減少）している。

既に国立大学の学生の方が富裕層が多いというのが実情である。
つまり本来、年収が低くても公平に入れるはずの国立大学に、年収が高い層の子供たちが多く通っていることになっている。

特に首都圏の国立大学に入るには、塾や予備校に通ったり、あるいは有名私立中高一貫校への進学など、高校時代までにかける経済力がものをいう。
逆から考えると、年収が低くても私立大学に通わざるを得ない世帯も多く、低所得世帯にとって学費の負担はより重くなっているのが現状なのである。

（２）大学別の奨学金貸与率

日本学生支援機構（JASSO）による「学校毎の貸与及び返還に関する情報（日本学生支援機構奨学金）」で大学別奨学金貸与率（令和3年度）を見ても、東京の国立大学の学生の多くは奨学金の貸与を受けておらず、貸与者は約1割である。
私立大学も早稲田、慶応義塾、上智、国際基督教など上位大学であれば、奨学金貸与者は約1割である。
しかし、中下位大学であれば、奨学金の貸与率は上昇する。
むしろ、北海道、東北、九州等の地方の方が国立大学であっても奨学金貸与率は上昇する。
さらに北海道や東北地方の私立大学になると奨学金貸与者率は50％から80％になる。

奨学金を必要とする家庭は首都圏では少なく、地方では多いのが実情。
そして地方においても国立大学より私立大学の学生の方が奨学金が必要な状況になっている。
そして首都圏、関西圏、中京圏の中核大学といわれる「東京大」「一橋大」「東京工業大」「東京医科歯科大」「名古屋大」「京都大」「大阪大」「神戸大」については奨学金を必要とする学生はごく少数であるのが現状。

（３）日本の学歴社会の事情

現在の日本社会においては「大卒」という資格が、ある程度の社会的な「セーフティネット」となっている現状がある。
「大卒」資格がないと応募できない職業が多い。

公務員に関しては「高卒」資格でも応募できる職種も多く、就職後の個人の頑張り次第では、「高卒」であっても上級幹部にはなれなくても一定のランクまでなら上位にポストに就くことは可能であるが、他の職種では厳しい。
「大卒」資格がないと門前払いされる職業もある。

また何十年も前であれば高卒者であっても銀行に就職して総合職への道も開かれていたが、最近ではそのようなケースは少なくなっている。

また医療従事者については、昨今は看護、リハビリ、放射線等であっても高度化されたシステムの為、4年制の大卒者が増加している現状がある。

上記の現状を考えれば『「富裕層の学生」が多い国立大学の学費を値上げし、世帯年収の低い家庭に対しては給付型の奨学金を増やす。』という提言は全く的外れではない。

>既に国立大学の学生の方が富裕層が多いというのが実情である。
>つまり本来、年収が低くても公平に入れるはずの国立大学に、年収が高い層の子供たちが多く通っていることになっている。

平均値は富豪が数人混じると意味をなさないので中央値で比較してください。
あと、東京都と、島根鳥取や北東北など地域別に比較してください。

言い方を変えると
「東京大学」、「一橋大学」、「東京工業大学」、「東京医科歯科大学」、「名古屋大学」、「京都大学」、「大阪大学」
上記の大学において
「来年から学費を年間当たり50万円値上げします。」
となった際、値上げを理由に進学を諦める受験生がどのくらいいるのか？

ほとんどいないのではないか？
それほど、上記の大学の学生は富裕層で占められているし、
上記の大学はブランド力、就職力がある。
東大合格者の多くが首都圏や関西圏の中高一貫校出身者が占めているといわれている。
もちろん、地方国立大学の場合は異なり、学費の値上げはすべきでないと考える。

例外的に学費の問題で厳しい学生に限り、返還不要の給付型奨学金で対応すればいい。
学費値上げで得た資金でさらに施設を拡充すれば、研究力も上がるだろう。
慶應義塾大学の塾長の提言というのは、そういうことを言っていたのだと考えている。

逆に私立大学の補助金を減らせとなった場合、上位の私立大学であれば影響は少ないだろうが中下位の私立大学であれば、困窮する学生は増加するであろう。

親の年収が高そうだから５０万円上げるぞ。

って通用する？

神奈川も昔は、公立優位であった。とくに県立湘南高校は、東大合格者数で常に全国ベストテンに入っていた。それに対抗したのが私学の栄光学園であった。だが時代は変わり、神奈川ではその後聖光学院や浅野、桐蔭学園らが台頭し、勢力図は私学優位に変わっていった。現状も同様であろう。

私自身もわずかの期間であったが、横浜市立中学校の教壇に立った経験がある。だが私学とのあまりの差異に嫌気がさした※。勉強以前の問題がそこに存在していたからだ。だからこそ小学生の親御が、緊急避難的に中学受験に走るのであろう。資本主義社会とは、最適化を志向するものである以上、それはやむを得ない選択である。

※児童・生徒へのわいせつ教員に係る裁判で、横浜市教育委員会が大量の職員を動員しては横浜地裁での一般人の傍聴を妨げていたことが明るみに出て、市民からの批判を浴びている。私からすれば、横浜の委員会ならそれも不思議ではないとの印象である。口実をつけては学校給食提供を拒絶してきた負の歴史（政令市で横浜だけ）。一事が万事である。