名門私立大のハーバード大が世帯年収が20万ドル(約年収3000万円）まで授業料免除　、総合型入試で多様性確保が狙い　日本のすべての大学も授業料無償化すべきでしょうか？

一流なら何だって、という大いなる勘違い

ハーバードの「ファイナンシャル・エイド」と言う低所得家庭向けの援助基準は昨年まで８万５千ドルでした。これが10万ドルとなった背景には国民所得の上昇があります。
アメリカの奨学金には国民向けに政府や州による「グラント」と各大学の「スカラーシップ」があって、どちらも返済の必要がなく２万ドル前後だったと思います。

こういうのが何故可能かと言えば、ハーバード大学出身者が猛烈な額の寄付をするからです。
そして、ハーバード大学での研究成果からの利益も莫大になる。
他の米国の私立大学とかでも、スポーツで有名な学校とかは学生スポーツからの入場料収入でかなりの利益を得ていたりします。
例えば、高校野球の甲子園大会とか地方大会のベスト8とか、外野席1500円、内野席3000円とかとって、出場高校に配分したり、甲子園大会での宿泊費・交通費を援助すればと思います。

日米比較が良く行われるが、とうしても真似る側は、形式を真似るために、実質を見間違えることが多い。

これも単に補助すれば良いと言うものでは無い、と思います。
ただ、それすらも、できない日本では、何を考え、何を進めることが重要なのか、紐解いて考えることが大切です。

因みに、30百万円の家庭所得となると、日本では99%の家庭がカバーされるようです。

基本的に米国大は寄付金とその運用で世界中の優秀な人材を集められるほど財務基盤がしっかりしている。

これは起業家を多数輩出しているから。起業して上場すれば莫大な金がはいる。その金を大学にも寄付しているから成り立つ。

日本の場合、博士になっても教授等になるくらいで起業する教員や研究者がほとんどいない。学生も東大でても大企業のサラリーマンや役人くらいでとても寄付できることはできないレベル。

米国は先生も博士も起業するし、多くの学生が起業する。上場すれば莫大な金がはいる。起業して寄付するのはほとんど起業家。大学と連携して起業家を育成することが必須。

東大をはじめ日本の博士や教員はまったく金がない。公務員と同じ位置づけ。国に補助金をくれくれとしか言わない。話にならない。研究費がほしければ企業とコラボしたり、共同研究したり、起業したり、投資したり、何でもチャレンジすべき。

アメリカではハーバードなどの私立の大学は、社会で成功した卒業生の寄付によって、奨学金やかのような制度が充実しているらしい

ハーバードは卒業生や民間企業からの寄付で2兆円近い基金を持っており、その運用益から、この程度の投資は何のことはない。それより、出身国を問わず（当面、中露以外の）世界最高峰の頭脳を集め、世界最高峰の指導者と施設で、あらゆる学術分野で追随を許さないという決意。

ＮＨＫでMITが年収3000万円以下は学費無料と特集している。

ハーバードだけでなくMIT等も学費無料としている。

これら米国トップ大学は莫大な寄附金とその運用で学生から学費をとらなくても、十分世界中から優秀な人材を集めることができる。

なぜ米国トップ大学には莫大な寄付金が集まるのか。

それはGAFAM、ユーチューブ、テスラ、スペースX、ペイパルマフィア等多数の起業家を輩出し、上場して莫大な利益を得る人たちが多数いるから。

米国トップ大学は研究者も学生も起業家を次々に輩出。数千億円以上の起業家を多数輩出。これらの起業家の寄付金等で米国トップ大学は兆円単位の財務基盤がある。