「THE世界大学ランキング日本版2020」東北大が初のトップに（その2）｜掲示板スレッド

＞運営交付金は、主に人件費や施設管理費などに使われているのでは？

そうですね。人件費が運営交付金で賄われる割合は高く、施設管理費は電気代などです。昔は、運営交付金の残りは研究室にも少し分配できていたのですが、このあたりから先に削られました。次いで施設の修理を遅らせる、人件費の削減（たとえば、退職などで空いたポストの補充を遅らせるとか）などが行われました。

少なくとも世界版の方は、運営費の額は大学の収入の一つとして重視されるはず。私立大学は学費の収入が多いですが、学費も私立助成金も大学の収入です。

運営交付金の削減は、日本の国立大学の世界版での地盤沈下の大きな理由ではないでしょうか。競争的研究資金（科研費など）の伸びより、運営交付金の削減の方が大きかった。また、競争的研究資金は一部の大学に偏りがち。

中国の大学のランキングが上がってきているのは、それ相応の資金をつぎ込んでいるのでしょう。アメリカでポスドクしたことがありますが、当時の中国人の知り合いで、アメリカで職を得ていた人が中国に戻っていたりする。シンガポールの大学が外国人の教授を集めたことがあって、日本からも移った人がいました。

＞日本版は地方創生ランキングです。

日本版との違いはよくわからないけど、早慶も日本版で順位が上がっているのでは？

世界版の大学ランキングで示さなくても、先進国の中で日本は高等教育への支出が少ないことは知られていたのだから、大学ランキングがきっかけじゃないでしょ。ノーベル賞受賞者が何回も懸念を表明していたし。

東京大学がが10月上旬にも200億円の大学債を発行する。年限は40年。国立大学が債券を発行するための関連法令が緩和されたのを生かして、初めて市場からの資金の公募に踏み切る。国からの交付金や補助金による収入が減り、大学にとって自由に使える資金の確保は大きな課題だ。調達ルートの広がりが大学の競争力につながりそうだ。

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21日に発行額や条件を決めた。大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券を主幹事に指名している。調達した資金は先端研究施設の整備にあてる考え。東大は日本格付研究所（JCR）から最上級の「トリプルA」、格付投資情報センター（R&I）から「ダブルAプラス」の、それぞれ発行体としての格付けを取得している。

政府は6月の閣議で、国立大学による大学債の発行要件に関わる法令の改正を決めている。この改正に基づく大学債の第1号となる。

国立大では2004年の法人化以降、運営交付金や補助金の減少が続いている。大学債による調達で基礎研究の施設整備や、校舎改修といった投資もより柔軟にできるようになる。海外でも積極的に活用されており、英ケンブリッジ大は18年に約800億円の60年債を発行。英オックスフォード大も17年に100年債を約1000億円発行している。国内の他の国立大にも広がりそうだ。

＞国内の他の国立大にも広がりそうだ。

東大だからできることでしょう。
地方の駅弁の債権など誰も買わない。
東大のTHEランキングの向上には寄与するだろうけど。

第２部　源流を探る／２　「国立大民営化に賛成」小泉首相答弁に騒然　遠山文科相、法人化で説得　　会員限定有料記事　毎日新聞2018年8月2日　東京朝刊
国立大法人化をめぐる発言　　＜科学の森＞

　「私は賛成です。国立大学でも民営化できるところは民営化する、地方に譲るべきものは譲る、こういう視点が大事だ」

　２００１年５月の参院本会議。「思い切って国立大学の民営化を目指すべきでは」という民主党議員の質問に対する小泉純一郎首相の答弁に、議場は騒然となった。官僚が用意した事前の答弁案にはない踏み込んだ内容だった。小泉氏は直前の自民党総裁選での公約で、大学への競争原理の導入を掲げていた。

　「大変なことになる」。遠山敦子・文部科学相は危機感を抱いた。「民営化で国費が投入されなくなれば、国立大は崩れる」。首相答弁から１カ月もたたないうちに、遠山氏は「遠山プラン」と呼ばれる国立大の構造改革の方針をまとめた。民営化の流れを食い止めるためだった。

　「国立大の再編・統合を大胆に進める（スクラップ・アンド・ビルドで活性化）」「民間的発想の経営手法導入（『国立大学法人』に早期移行）」「第三者評価による競争原理の導入（トップ３０を世界最高水準に育成）」。小泉氏の好みに合わせてＡ４用紙１枚に簡潔にまとめられたプランを手に、遠山氏は首相官邸で自ら小泉氏を説得した。「安易に民営化となれば辞表を出す」覚悟だった。・続きは有料・

THE日本版ランキングの特徴は、東北大学がトップに持ってこられていることの他に
・10（10）国際教養大　77.2
・12（12）広島大　72.6
・17（21）長岡技術科学大　67.1
・18（18）金沢大　66.9
など、地方創生が必要な地域の大学が上位にランクされていることです。
明らかにベネッセは内閣府の地方創生政策を意識している。
大学入試での英語外部テストの導入では、東北大学は、真っ先に導入の見送りを決めましたが、そのときの理由があの「離島や僻地の受験生が不利になる」という有名な文言です。
英語外部テストとしてGTECの導入を目指していたベネッセとしては、大きな打撃でしたが、それでも内閣府の地方創生政策を忖度して、上記の大学を持ち上げたのは、ここは反対勢力に恩を売っておいて、次の機会に備えようという計算があったと思われます。
或いは、誉め殺しの意図があったのかもしれません。
さすがに、東北大学が東大の上に来るというのは不自然で、多くの人々が疑惑を抱いて、逆に東北大学のマイナスイメージが醸成されるのを狙ったのです。
だから東北大学関係者は喜んでいる場合ではないのです。

＞「離島や僻地の受験生が不利になる」という有名な文言です。


東大も～ですよね？

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またベネッセが開発したシステムの導入が見送りになった。