なんでこんなにも国立大は衰退したのか？｜掲示板スレッド

法人税は国税だから、意味もなにもないよ。
間違えたら素直に訂正するのが知性ある大人の態度と思うな。

センター数学を受けて「数強」だと自画自賛している駅弁君!

君の事だよ!

それで、どんな立派なお仕事をしているのですか?

早慶上司に毎日指導されて憂さ晴らしですか?

センターの数学もできない、高卒レベルの教養さえも持っていない輩は黙っていてくれないか。

投稿者の意図と違ったようなので「すみません」と書いたけれど、私が書いた法人住民税の人数割り計算は下記引用のように基本的には正しい記述です。

登記場所によって税率を変えても登記場所を変えれば抜けられてしまうので、そちらの実効性の方が疑問ですけどね。争っても仕方ないのでスルーしましたが、

－－引用－－
事業所が複数ある場合に納める法人住民税の金額｜税務通信 No.3462
https://www.zeiken.co.jp/news/17010212.php
2017/06/19 9:00

Ｑ：法人住民税の均等割や法人税割の税率は各都道府県・市町村によって異なりますが、事業所が複数ある場合に納める法人住民税の金額はどのように計算するのでしょうか。

Ａ：事業所が複数ある場合の取扱い
法人が複数の都道府県・市町村に事務所や事業所を有する場合の法人住民税の均等割及び法人税割は、それぞれ次のように計算をします。
（１）均等割
　道府県・市町村（政令指定都市では区）が異なるごとに均等割が課されます。
（２）法人税割
　法人税割の計算の基礎となる法人税額の総額を関係する道府県・市町村ごとに分割して税額の計算を行います。その際に用いる基準を「分割基準」といいます。法人住民税の法人税割の分割基準は、各道府県・市町村において事業に従事する従業者の人数によります。具体的には、各道府県・市町村において事業に従事する従業者の人数により按分した法人税額（課税標準額）に税率を乗じて算出します。

ほしいのは財源ではなく働き口ですよ。本社だと当該地域の大学からある程度は採るでしょうし、事務作業する派遣社員もそれなりに必要です。また、当該地域の経済を支援してくれることもあります。そうなれば当該地域の大学の位置付けも変わってくるでしょう。法人税の税率はあくまできっかけにすぎません。

今まで首都圏への学生流入を問題視する議論がありましたが、その動機は「地方の私大が潰れそう」という文科省らしい問題意識だったと思います。首都圏大学の学生数を減らそうとしても「実際は就職で流入するので大学だけ地方に行かせても無駄だし、無理だ」というのが明白でした。だから首都圏への若年層の移動は文科省が何をしても止まらなかった。ご指摘通り、要は仕事です。新型コロナを契機にテレワークなど業務の遠隔化が定着すれば、違う世界が出現するかもしれません。

東京都の人たちが騒いでいるのは、これなのでは？

東京から地方へ税再配分9千億円　愛知・大阪も減収
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38951720U8A211C1EA4000/

法人事業税の三割を一旦国税としてとって、人口数に応じて都道府県に再分配。
法人住民税も同じような仕組みが作られたので、東京都は減収になり、愛知と大阪もそれぞれ200億円程度の減収。

「愛知県、大阪府も200億円程度の減収になるが、減収の大部分が地方交付税で補われるため、実際の影響額はともに50億円程度になる見通し。逆に埼玉、千葉、神奈川県などは数百億円規模の増収になるようだ。」

ただ、消費税の地方自治体の取り分が増えているのもあって、計算はややこしい。

外国相手の企業もあるけど、全国で活動して収益を上げている企業も多いので、税金が大都市だけに入るのはいかがなものかという発想だったのではないでしょうか。

まあ、大阪はともかく、愛知県が地方交付税交付団体というのは、税制がちょっとおかしいのかも。

地方の私立大学の学部学科に注目されたことはありますか？
医科、歯科、薬科、看護医療、福祉、教育（保育）、商科、工業…etc
驚くほど就職（職業）に直結した学部学科が多いです。
地方では、手に職を付けること＝進学なのかと思いました。地方私立大学は「学士」のとれる専門学校のような感覚なのかと。

首都圏の私大進学者を地方国立大学に誘導するのは難しい、しかし、地方私立大学に誘導するのはもっと難しいと思います。
文科省はそんな現実的でないことを考えているのですか？

文科省が誘導したいのは「東一工を目指すのは難しく、ならば首都圏有名私大でも良いかと思う層」を地方の名だたる国立大学へ向かわせる道筋なのかと思ってました。
正直、人数だけ集めても質が良くなければ地域は発展しないのではないですか？

同時に、国立大学が「Aランクか、そうでなければそれ以外」と二極化するのも避けたいはずです。
「それ以外」と思われている国立大学に、どう優秀な人材を集めようか苦心しているのかと思ってました。

仕事に期待しても、このコロナ禍ではどの企業も現状維持か業務縮小を選択するしかないと思います。
果たして、業務縮小のプランに地方移転は入るのでしょうか。まずは東京のオフィスを縮小するぐらいが関の山だと思いますが。
何年後のお話をされていますか？