これが旧帝大の現実｜掲示板スレッド

＞地域の利益衡量で動いているのは地方議員であって、国会議員は全国レベルで動いているよ。族議員が最たるもの。

その族議員らによる「全国レベル」なるものが問題だ。すなわち、総資本の見地から、いかにスポンサーたる財界利益をより大きく確保するかが彼等の最大の関心事。むしろ、地方議員の方がー自民党であってもー地域社会に根付いた政策を志向しているように感じられる。

それにしても、悪名高い「族議員」らにつき、そこまで素朴に好意的評価をする御仁にはじめてお目にかかった。「必要悪」程度が、これまでせいぜいだったのに。君のような「善良」な国民がいると、為政者も楽ちんでいいな。

君こそうぶな素人じゃないの。自民党の政治家がそこまで酷かったら日本はもうつぶれているよ。政策勉強会などを通して、日本の行く末を一応考えているよ。

この私がかつて「永田町」にも関わってきたことをご存じないらしい。少しでも事情に明るい方であれば、容易にお分かりになったはず。まして「勉強会」出席程度で以て「高評価」とはね。あれが必ずしも額面通りではなく、どのような意図、動機で以て開催されるものかの事情も知らずに。しかも、中には代わりに秘書を差し向けて済ます者すら珍しくないのに。

それはともかく、私は昨日君に対し、地方国立大学の統廃合といった国の政策につき「黙っていない（注＿数回にわたる君の発言）」という、勇気ある自民党政治屋サンの具体的なお名前のご紹介方お願いした。なぜなら、私の知る限り、よほどの大物でない限り総資本の意を受けたそうした国（内閣）の政策、しかもろくにカネにもならぬ文教関連案件に面と向かって異議を唱えるほど、度胸の据わった自民党政治屋サンはー私の知る限り最近はー思いつかないからだ。

したがって、ぜひこの機会に君がそうして胸を張るほどご立派な自民党議員のお名前を具体的に紹介してほしい。実際に心当たりがあるからこそ、一見滑稽に見えるほど「族議員」をそうして過大評価するのであろうからして。それゆえ、もし事実なら今後、私も応援させて頂くことも考えたいと思う。どうぞ、よろしく。

現在刑事被告人たるA・T議員がいる。私は彼がK・K元代議士（自民党）の元秘書であった頃から知っている。しかし、その活動は今日の彼の立場を想像させるに十分なものであった。それゆえ捜査当局は、その当時から彼をマークしていたはずである。ただ彼が、その後自ら議員バッチを付け、始めは「参院のドン」に、衆院に鞍替え後は自民党N派に河岸を変えたりしたため、うかつに手を出せなかったのではないかと思われる。

しかし当局は、けっして彼を忘れはしなかったようだ。それは私自身が当時、捜査官から直接耳にしたもの、ならびに最近の報道による捜査当局による彼への厳しい物言いからも、容易に推測できる。よほど、腹に据えかねるものがあったのだろう。

むろん現在、彼は公判中であり、無罪推定ゆえに安易な断定は禁物だ。しかし本件につき、検察側がかなり強い思いで以てA・T被告の弾劾に臨んでいることは間違いない。そしてこのA・T被告のように、自らは右翼を公言しつつ、他方で外国人人材交流推進議員連盟事務局長（当時）として、財界が低賃金で雇用できると期待する外国人単純労働者解禁や移民の大幅受け入れを唱えるとの矛盾を平気で行うような御仁が、「永田町」にはけっして少なくないということだ。

要は一に「当選」、二に「ゼニ」である。それゆえ、相対的に弱者たる「地方」や「地方国立大学」など、いつでもゴミくずの如く切り捨てられてしまいかねないのである。それが、この国の資本主義の厳然たる本質である。

47都道府県という枠組みがなくならない限り地方国立大学は存続し続ける。
募集人数少ないし。
少子化の影響を受けるのは東京のマンモス大学である早稲田、明治、法政あたりでしょう。

をご存じだろうか。先月最高裁で判決あったばかりの裁判である。事案としては、平成24年度の人事院勧告に準拠して、同大学に勤務する教職員のうち55歳を超える者について、同26年1月1日から昇給を抑制するとの件での山形大学職員組合との団交に関わる事件である。

そのうち、当該事件に関わる控訴審で仙台高等裁判所は概要次のように判示した。すなわち、（国立大学法人山形大学は）教育機関であるという大学の性質上、大学は、自己収入のみでは事業を運営することはできず、役職員の人件費含む事業運営に要する経費の約３割を国からの運営交付金に依存せざるを得ない実情にあるところ、当時、国からの運営交付金については、国の厳しい財政事情を踏まえ減額が続いており、また、大学の役職員の退職金は国からの運営交付金によって賄われていたと、山形大学の苦しい懐事情を認定した。

実際に各国立大学法人の教授たちは、毎年3％ずつ研究費も減額されてきている。それゆえ、よりよい待遇や研究条件の場を求めて、首都圏のそれなりの私立大学から声がかかることを日々切望しているのである。また、国立大学法人をめぐるこのような財政事情は、当然のように国がしてする国立大学のリストラ（半強制的統廃合）をより促進させている。したがって、もしそうした首都圏の人気高い私大が万一にも倒れるのならば、それ以前に各地の地方国立大学は当然のごとく「焼け野原」になっているはずである。

確かに難関国立大学教授が東京の有名大学教授に、なる事例は多い。報酬以外にも社外取締役に４つなれば、3000万円ぐらい稼げる。

なんでもいいけど、大学は研究成果を社会生活に還元するという意識をもって欲しい。
一旦教授になるとポストにしかみつき、学生がこんなにたくさんいるので助成金たのむよ、とは正直情けない。

ペンシルバニア大学の研究者はコロナワクチン開発に多大なる貢献をしている。

研究型大学、教養型大学、Fラン大学、その他に分けてパフォーマンスを評価し国民に公表すべき。