地元の旧帝大より東京の有名私立大学｜掲示板スレッド

＞定年後に大学院に学ぶ院生（科目履修生含む）に、哲学や歴史学関連の学問を学ぶ学生が少なくないことである。なかには有名企業のエンジニアだった方も含まれる。



それは分かる。哲学、宗教学、考古学など、人文系の学問の大切さは分かるし人類の叡智の積み重ねだと思う。
ただむしろ人文系の学問は生涯教育、教養型大学が担う分野だと思う。
日本の大学は、研究型大学と、職業人育成、資格取得支援の職能専門大学と、教養型大学が同じレベルで競おうとすることに問題があると思う。旧制高校が担っていた教養分野・リベラルアーツが軽視されているならそれは残念なこと。
一方で最先端の研究開発分野で世界と競いあうことができる研究型大学がそんなにたくさん残るとも思えないのである。

私が留学した韓国の大学校は、日本でも有名な某私立大学。また中国でのそれは、中国人学生ならだれもが知るトップクラスの大学であった。大学進学率3％時代の各地の重点中学（進学校）から選りすぐられたエリート予備軍たちばかりであった。それゆえ、彼等は卒業後、国（党）の指示により、中国各地に配分されていった。ちなみに同室の友人は、中央にコネがないゆえに「ウルムチの砂漠（本人談）」に飛ばされていった。むろん、今は事情は異なろうが、本質は変わるまい。そうした事情下にある中国の大学が高ランクされていたからとて、額面通り受け取れるものであろうか。日本には日本なりの事情や優位性があるはずだ。それらの相違点を捨象し機械的単純に比較して、そこからいったいどのような「結論」が導き出せるというのであろうか。あまりに乱暴に過ぎまいか。

まともな話をしましょう。

↓の様な自治体を増やすことが、少しでも少子化を食い止める施策と考えます。
地方創生は、ここで繋がると思いますが、どう思われますか？



◆100年後も若い女性が5割近く残り、持続可能性が高いとした「自立持続可能性自治体」にあたる65自治体は以下の通り。

・宮城
大衡村

・茨城
つくばみらい市

・群馬
吉岡町

・埼玉
滑川町

・千葉
流山市
印西市

・東京
八丈町

・神奈川
葉山町
開成町

・石川
川北町

・山梨
忍野村

・長野
原村
南箕輪村

・岐阜
美濃加茂市

・静岡
長泉町

・愛知
大府市
日進市
東郷町
飛島村
阿久比町
幸田町

・三重
朝日町

・滋賀
守山市
栗東市

・京都
木津川市
大山崎町

・大阪
島本町

・奈良
葛城市

・鳥取
日吉津村

・岡山
早島町

・広島
府中町

・福岡
太宰府市
福津市
那珂川市
志免町
須恵町
新宮町
久山町
粕屋町
苅田町

・熊本
合志市
大津町
菊陽町
南阿蘇村
御船町
嘉島町
益城町

・鹿児島
宇検村

・沖縄
宜野湾市
浦添市
豊見城市
うるま市
南城市
宜野座村
金武町
読谷村
嘉手納町
北谷町
北中城村
中城村
与那原町
南風原町
八重瀬町
多良間村
竹富町


https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20240424d.html

中国の事を安易に言わないで欲しい。
知人の家族は文革と天安門でひどい目にあった。

一つの考え方として、承る。しかしながら、学校教育法や教育基本法、私立学校法等の建付けは、御所論のような趣旨ではなされていない。国公立、私学各大学間の制度上の相違は、単に大学設置者の違いでしかないのである。

それゆえ政策論・立法論としてはともかく、貴殿のそれは実定法上の根拠を有しない空虚な議論だと言わざるを得ない。議会制民主主義下で法の支配にある日本においては、やはり実定法を前提にした議論が求められるものと思われる。いかがであろうか。

現在の日本共産党と中国共産党とは、必ずしも友好関係にあるとは言い難い（戦後の一時期を除けば敵対してきたともいえる）。むろん私も、党員であったことはない（ちなみに、地方国立大学の研究者には、公然非公然の日本共産党の学者党員が少なくない）。

また、文革（中国では「10年動乱」ともいう）については私もよく知っている。ある友人（中国人）の実父は学生時代、遠い郷里に帰った数日間に政変があったことを知らず、帰寮後に同質の友人につい「林彪（当時、副主席だった）って、どこが悪いの？」と聞いた一言が問題視され、その後大学教員になってからもずっと賃金を減額され続けた。むろん、下放され、労働改造所に送られた研究者もいた。

そうした彼らは、自分の子女を自由な日本に留学名目で避難させたがっていた。私も留学先の先生たちから頼まれ、日本留学の保証人になったことも一人や二人にとどまらない。もっとも、その当時10代前後であった少年らが、今の中国の若者らの親御世代である。それゆえ、今の中国人留学生たちには遠い昔の出来事らしい。文革に関心を抱く学生など、ほとんど見受けられない（中国共産党の悪口は語る）。

早稲田は中国と近づきすぎると、どんなにチャレンジしても国際卓越研究大学は絶対に認定されない。
国家戦略や安全保障と研究開発は切り離せない。
当たり前の話。

についても同様。当時、新宿で「民主中国？」とかいう名の雑誌を発行して中国共産党批判をしていた留学生らがいたので。彼らは天安門事件のとき、私の友人も殺された、と泣いていたことを覚えている。そしてその後、帰国すれば自分はおそらく逮捕され、無期懲役になるとも話していた。そうした彼らに、日本政府は「定住者」の在留資格を付与し、事実上の政治亡命を認めたとの経緯があった。今から30年以上前の実話である。