女子美の中高大連携授業
これって大幅増税じゃ...?
高1の子を持つ母です。
選挙、選挙と世の中が騒がしいですが、政権交代して民主党政権になったら、子ども手当てが出ると聞きました。子ども1人につき月2万6千円!やれ嬉しや、と思ったら、中学生までなんですね。でもって、その財源として扶養者控除と配偶者控除の全面廃止だそうで...
うちの場合、しっかり取られるだけになりそうです。試算では、年収600万円で高校生1人と夫婦の家庭では年20万5百円の増税。高・大の子ども2人で年収800万だと年45万円以上の増税になるとか。
その他住民税とかも、控除がなくなると上がるようです。わが家は車も1台持っているので、年5万円の自動車税が追加。高速料金がただになっても、年5万円も使ってないし...はっきり言って、現状でも厳しいのにとてもやっていけません。
うちの子の学年はしっかり「ゆとり教育」世代で、今頃になって教育方針を転換されても何だかとっても損した気分。その上今度は手当てももらえず増税なんて、ひどすぎる!
テレビや新聞で報道されているように、本当に民主党が選挙に勝って政権取っちゃうんでしょうか?気分一新「政権交代」もいいかも、と思っていましたが、何だかすごく落ち込んでいます。これから、大学受験で出費がますます増えるのに、親の給料は増えず、お金が...。どうしたらいいんでしょう。
マニュフェスト?
マニュアルとか
コミュニケーションとは違いますよね。
「マニフェスト」だと思うんですけど。
まあ、細かいことは置いて。
今の状態なら自民でも民主でも「どっちでもあんまり良くはないだろうなあ」とは思いますが…。
公務員って民主党の支持母体のひとつですよね。
教育論板でも話題になっていましたが、教員組合もその一つだそうで。
誰だって自分たちの団体がかわいいですよね。
そういう支持母体を抱えていて、いろんな改革(無駄遣い減らしや脱ゆとり教育)ができるのかなあというのが民主党への最大の不安です。
自民党だってそんなにできやしなかったですけど、民主党にどこまで踏み込めるのかしら。
外交問題もなんだか怪しいことばかり言っているし…。
結局、財源って、「国民のお財布」を狙ってるんでしょう…。
どういう名目で出させるか、が問題なだけで。
選挙には絶対に行くけど、
さて、どうしたものか…。
私は民主党に今回は投票です。最近の自民党と官との癒着をみると、一度シャッフルする必要を感じます。
とくに、献金問題への自民と民主に対する対応の違いをみると、信じるべきものが信じられなくなっていくのが怖いです。昔、戦時では警察、新聞すべてが、政府の味方だったように、権力におもねる姿勢は怖いです。三権力分立を維持していくためにも、政権交代が起こりえるのだということを、他の2権力に思い出してもらう必要を感じています。いろいろ、多様な問題がありますが、選挙近くになり何でもありの姿勢を見せられて、今回はなにがなんでも民主党にしようと心に決めています。
最近のテレビはひどく民主党寄りにみえますが?
細川政権、村山政権(過去の政権交代)
どちらのときにも、ずっと通らなかった法案があっさりと通ってしまい、その度に世の中が悪くなっていると私は感じています。
配偶者控除、扶養控除をなくし、主婦からも年金掛け金を取ろうといった考えは、ずっと前からありましたが、なかなか通らないでここまで来ました。
困ります。
配偶者控除、扶養控除があっさり なくなり、大増税。
民主党支持者が火消しに躍起のようですが、次第に明らかになりつつありますね。やはり扶養控除や配偶者控除がターゲットのようです。我が家は今年第1子が生まれたばかりだし数年後にはもう一人欲しいので、本当に所得制限がないならこの政策の恩恵をフルに与れますが、外国人参政権や人権擁護法案など他の政策が納得できないのでこの党には投票しないでしょうね。日本は日本人のものです!
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民主党が次期衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げる「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。
◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆
子ども1人当たり月額2万6000円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。子どものいない夫婦2人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。
「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは0歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、1人当たり月額2万6000円を支給する。政権獲得後、2010~11年度は半額の月1万3000円にとどめ、12年度から完全実施する。
完全実施には年間5兆3000億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。
◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆
所得控除の見直しに伴い、「65歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収500万円なら年間約3万8000円の新たな負担が生じる。
ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除(65歳以上)の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。
民主党は、衆院選立候補者に「(一部世帯では)負担増となるが、子どもは『未来の担い手』であり、将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。
(2009年7月20日03時05分 読売新聞)




































