これって大幅増税じゃ．．．？

大体、サラリーマンの主婦を優遇し過ぎているんです。
自営なら、専業主婦だって国民健康保険や国民年金費用だって払わなければならないんですよ。
でも、流石に社会保険の方までは、おいそれとそう簡単に制度変更出来ないでしょうから、せめて税金だけでも国民の義務として公平にすべきです。
こんなの、サラリーマンの妻である女性が子供を生む機械、老人の介護をする機械だった時代に作った前世紀の遺物です。

やれやれ、「寄生虫」の次は（前世紀とはいえ）「機械」ですか．．．。

まあ、みなさん大臣じゃないから、叩かれないけど。
でも、もう少し思いやりのある言葉の使い方があるんじゃないかと。

あ、独り言です。

荒れてますね・・。何度目にしても、「寄生虫」と言う言葉は、いきすぎだと思います。
この配偶者控除の問題は、ずっと平行線でしょうね・・・。



以下は計算の仕方さんへです。

たびたびご明示ありがとうございます。私が指摘したのは計算の仕方さんではなく、何度も同じIDで連続して出てきていらっしゃる方にお尋ねしました。（わかりずらくて、申し訳ありません。）

確か、子ども手当てをUPしたら出生率が上がった国が結構ありましたよね。フランスとか。


ここまで出生率が下がってしまったらやはり子育て世代を優遇して子どもを何とか産んでもらおう！というのは、しょうがないんじゃないかしら。他国でも実績がある制度だし。

＞健康OK、子供なし、介護なし、の専業主婦をどうして優遇する必要があるの？？

そうですね。
確かにそう言われればそうかもしれません。
ですが同じ理由で、子ども手当てに反対します。
やっと子育てが終わったのに、何故他人の家の子育てを優遇するための手当てのために増税されなきゃいけないんでしょ？

なんだかさま

お心遣い感謝申し上げます。
私宛のレスではないことは理解しておりました。ご安心ください。


さて、男女共同参画社会については民主以外の政党も賛成していると思って間違いないでしょうね。
男女共同参画社会基本法には賛否両論あるのですが、人口がこれ以上増えないのであれば家庭に眠るウ－マンパワ－をいかに社会に引き出すか・・・
（私は大量に移民を受け入れる国になってほしくないです）


Wikipediaより一部引用
＞男女共同参画社会（だんじょきょうどうさんかくしゃかい）とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のこと。そしてこの理念を実現するために「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年（平成11年）6月23日に公布・施行された。 「男女共同参画」は英語で公式"gender equality"と表記する。


＞世界経済フォーラムは2006年、世界各国の性による格差の度合いを指標化した「男女格差報告」(Global Gender Gap Report 2006)を発表したが、日本は世界115カ国中79位と、途上国以下の評価となり、日本女性が責任を伴った影響力のある仕事に就いている割合や国政への参加率が低いといった実態が浮き彫りになった
2005年には総人口の減少が始まった。同年の労働力人口は6650万人（ピークは1998年の6793万人）であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1070万人の労働力が減少すると予想される。


＞男女共同参画を「政策レベルにうまく滑り込んだフェミニズム（p26）」と表現した上で、「少子化対策に寄与するどころか、結婚し、子供を産み育てる女性を憎悪し、家事や育児や地域の活動を担う専業主婦を徹底的に蔑視するという壮絶な怨念をもって、家族を解体し、少子化を結果的に促進させようというイデオロギー」(山下悦子『女を幸せにしない「男女共同参画社会」』p27)とする批判がある。

又、「男らしさ・女らしさ」を重視する立場からは、「美しい日本をつくる会」のように、『男らしさ・女らしさを否定し、伝統的な結婚を少子化の原因として敵視するような風潮さえ見られるようになってまいりました。こうした社会や学校の乱れの原因は、共産主義的フェミニズムに根ざした男女共同参画社会基本法でございます』、と批判した上で男女共同参画社会基本法の廃棄を目指す動きも出ている。このほかフェミニズムに詳しい元東京女子大教授の林道義からも共産主義フェミニストによる行政の汚染が指摘されている（出典：『家族を蔑（さげす）む人々 - フェミニズムへの理論的批判』（PHP研究所）。

＞やっと子育てが終わったのに、何故他人の家の子育てを優遇するための手当てのために増税されなきゃならないんでしょ？

みわ様は将来年金受給を申請せず、自己資金のみで暮らし自分の子供だけに自分の老後の面倒を見てもらい、生涯他人や他人の子供の世話になるつもりは一切ない、とのお考えでしょうか？

そんなわけありませんよね。
誰だって、この社会システムでは、将来他人や他人の子供に世話になることを当てにせざるを得ないんです。

次世代をつくることは、社会全体がサポートしなければならないのです。
子供を作る作らないは個人の問題としても、次世代育成は社会全体として必要不可欠です。
子供を持たない方ならなおさら他人の子供しか世話になる者がないから、次世代を残さないなら応分の経済負担を負うべき。

日本の将来のこと、目先ばかりにとらわれずにもっときちんと考えられませんか？

未来の日本を支える子供たちへの支援は、自分たちの為でもあるんですよ。

それはね　さま、


そうなんですよね。結局そうなんですよね。
社会全体を見渡したら、各種手当てを廃止してでも、少子化対策にお金をかけた方が良いんですよね。
政治ってそういうものなんですよね。