これって大幅増税じゃ．．．？

だって１円も年金の掛け金の払ってない在日外国人にも年金を
支払うのですよ。日本人の血税で・・。


それにマニフェストには批判されるから、削除してた
「在日韓国人等の参政権」を付与をすると明言したと
中華新聞に載ったようです。
岡田幹事長は民主党が政権をとったら、日本の総理は
靖国には行かない、そして中国国内の事には絶対内政干渉しないと
発表したとヤフーニュースにありました。
いったい何処の国の政治家かと疑いたくなります。


子供手当てなんて、飛びつき易い事言っといて、
さすが民主党、正体を表しましたね。

年金一元化の問題ですよね。
国民に最低保障年金として７万払う代わりに「生活保護全廃」ですよ。
今の生活保護が月にほぼ８万以上の支給で
地方自治体の財政を圧迫しており、今後はこの「無年金者への生活保護」で地方財政が崩壊する危険があるので
無年金・生活保護問題を国レベルで解決する必要があるということでしょう。
特に財政状態の厳しい地方自治体での今後５０年の無年金者・生活保護支給の問題をこれ以上、放置することがいいことだとは思いません。
もちろん、今まで年金保険料を払っていた分は加算されるそうです。
でも、今日の国民年金と厚生年金の運用赤字が過去最高というニュースを見ると怖いですね。
自民党と公明党はインフレ誘導と支給年齢の段階的引き上げで１００年安心プランを守るようですが
インフレになって老後資金を目減りまでされると困るな・・。

年金の支給開始年齢を
６５歳から７０歳に引き上
げるだけで年金問題は解決
するとある大学教授は書い
ていました。
ただ、教授と違って一般庶民
が７０歳までそれなりの収入を得るのは不可能に近いからやはり貯金となるのかな。

日本では５年に１回、年金制度の見直しがなされます。
日本では2004年の「マクロ経済スライド」導入により、実は2004年に
所得代替率約60％であったものが、2023年には50.2%になります。
ということは、実は「1ヵ月当たり0.7％増という繰下げによる増額設定
により計算するなら、26ヵ月分繰り下げて、67歳2ヵ月目から年金を受け
取ると場合とほぼ同額」になるので、
実質的にはすでに67歳への
支給開始（繰り下げ）を実行していると、考えることもできます。

本来は今年が見直しの年なので、さらに支給開始を上げる予定だったのが
選挙で上げられなくなったそうです。
選挙が終わり
自民党が勝てば・・分かりません。


一部には徐々にですが・・最終的には
現在の４０代の支給年齢を７０歳からに
３０代の支給年齢を８０歳からに上げるとも言われています。

http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
2009マニフェスト
民主党

所得税改革の推進
相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。
所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。
一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。
給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。
これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。
↑
２０代の浮動票が欲しい・・・


人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います。
↑
特定扶養控除も老人扶養控除もそのまま現状維持です。
とりあえず夫はホッとしている様子。


年金課税の見直し
「公的年金等控除」「老年者控除」は、平成16年度改正以前の状態に戻します。「公的年金等控除」について、65歳以上の方の最低保障額を120万円から140万円に引き上げるとともに、50万円を所得控除する「老年者控除」を復活させます。ただし、適用には所得制限を設けます。本措置により、配偶者控除を整理した場合でも、年金生活者の負担増にはなりません。
↑
復活ですか・・・
高齢者の票も欲しいのですね。



しばらく民主ＨＰをチェックしてなかったので気づくのが遅くなりました。
まだご存じない方は、ご参考になさってください。

しばらく実家へ行く必要があって、ＰＣをのぞけませんでしたが、こんなにスレッドが伸びてたんですね。ご無沙汰しました。ところで、

うちは未だに借家住まいなので直接関係ないんですが、また今日こんなのを発見しちゃいました。何というか．．．

【民主党】住宅ローン減税等を廃止し高速道路無料化‥租税特別措置３割廃止で１兆円超捻出 （2009年8月7日04時53分 読売新聞）
htt●p://www.yomiur●i.co.jp/election/shu●giin2009/news1/a●money/20●090807-OYT1T000●17.htm

まあ、記事の後の方には「民主党も政策的意義や効果があると判断すれば、措置の継続や恒久化を検討する考えだ。」とあります。でも、減税廃止をあきらめたらあきらめたで、また財源が必要になるし、何だか付け焼き刃でいろんなことを言い出してる気がする．．．

＞だって１円も年金の掛け金の払ってない在日外国人にも年金を
＞支払うのですよ。日本人の血税で・・。

現在の制度でも、日本に住んでいる限り、在日外国人は国民年金に
入って掛け金を払っているのでは。払っていない外国人は、払って
いない日本国民と同じで年金もらえないとおもいますが。まともに
働いている外国人は税金も払っているわけで、年金をもらう権利は
あると思います。海外に長くいましたが、しっかり税金と年金
掛け金は払いました。帰国するときに年金はすこし返してもらえ
ました。これは日本でも同じです。

http://shakaihokenkaisetsu.com/pension/s40.html

＞？？？
＞一番税率の高い33％でも上記の例だと（夫・専業主婦・特定扶養の子供２人）
＞増税分は　125400円ではないですか？
＞配偶者控除は廃止されますが、特定扶養親族は廃止されないのです。
＞（高校生以上という事は高校生以上～大学生迄との解釈ですが）
＞そうすると専業主婦の分380000×33％＝125400円ではないですか？
＞但し、二人の子供さんが23歳以上だと376200円の増税ですが・・。

そうですよね。一番高い層でもその程度です。
２３歳以上だと、今の制度でも特定扶養ははずれて税金はふえます。
ひきこもりはいけません、働いてください。

＞現在の制度でも、日本に住んでいる限り、在日外国人は国民年金に
入って掛け金を払っているのでは。

現在はそうですが、カラ期間があり受給資格に達しない在日一世が問題なのです。
ご存じかもしれませんが、在日外国人にも生活保護の受給資格があり、国民皆基礎年金を目指そうとすれば、在日一世の無年金化を無視できないのです。
数としては少数です。←統計が見つかり次第アップします。


＞1975年の南北ベトナム統一により、難民が大量に発生し、その受け入れが国際的問題となってきた。日本はそれまで全く難民を受け入れておらず、国内外から日本の外国人政策、とりわけ難民受け入れ体制について、非難が集中することになった。これを受けて1981年に日本はようやく難民条約を批准した。在日韓国･朝鮮人の権益擁護闘争において年金問題は、重要なテーマのひとつであったが、この時まで国民年金法の国籍条項の壁は崩せなかった。それが、日本政府が難民条約を批准することにより、国民年金法の国籍条項が撤廃されることになった。つまり、在日韓国･朝鮮人を中心とした闘いに応えたというより、日本政府が、国際的な体面をそれなりに保つ必要があったということである。

　難民条約では、内外人平等の原則をうたわれており、国内に居住する外国人に対しても日本国民同様の社会保障を与えることが定められていた。したがって、社会保障関係法規から在日外国人を除外していた国籍条項は同条約に抵触することになるので改正された。国民年金制度の創設から20年以上を経て、在日韓国･朝鮮人をはじめとする全ての在日外国人にも加入が認められるようになった。しかし、制度の狭間となる以下の問題を残したままでの適用である。

１）1982年1月1日の時点で35歳を超えている在日外国人は、国民年金には加入できるが、60歳までに被保険者期間25年を満たすことができないので、老齢年金は支給されない。
２）1982年1月1日の時点で60歳を越えている在日外国人は、国民年金に加入することもできないし、老齢福祉年金も支給されない。
３）1982年1月1日の時点で母子家庭・準母子家庭の状態になっている在日外国人には母子年金・準母子福祉年金は支給されない。
４）1982年1月1日の時点で20歳を越えている在日外国人障害者には障害福祉年金は支給されない。


　国民年金への加入権を得られるようになった在日外国人に対しては、日本人に対する国民年金制度創設時におこなった経過措置を講じなかったので、このような制度の谷間に置かれる人は、無年金となった。日本の植民地支配のもとで苦労した在日高齢一世たちこそ｢特別な老齢年金｣が給付されるべきだと考えられる。しかし、1982年の法改正ではその人々は再度切り捨てられた。この法改正時に35歳以上の在日外国人を一律に排除することに関して、日本政府はその後、以下のような改正をしたが、1982年の国民年金法の改正は、それまで排除されてきた在日外国人に対する配慮を欠いた不十分な改正であった。


↑さんへ
他にも検索すれば色々とヒットしますから、↑さんも一緒に勉強しましょう♪
また、外国人も日本人同様に納税の義務が課せられております。